一般法務について

理事会・評議員会サポート

招集通知書・議案書の作成、送付のタイミングの助言から、会議当日の立会い・議事進行サポート、議事録作成まで様々なケースでお手伝い可能です。
上記のことを丸投げしたい場合はもちろん、議事録の作成のみといった対応も可能です。

※資産総額変更登記や理事長変更（重任）登記については、期限が厳しいこともあり（法人監査の指摘事項になり得る）、原則としてご紹介する司法書士に登記申請のご依頼をしていただきますが、お付き合いのある司法書士がいらっしゃる場合や確実にご自身で行える場合はお見積り前にお知らせください。

契約書作成

利用契約書（地域型保育事業、認可外保育、ベビーシッター等）から嘱託医契約書、連携施設契約書といった、保育園にまつわる様々な契約書を作成しております。園児のメガネの使用に関する覚書といった書類作成の実績もあります。

運営規程・園則・重要事項説明書作成

運営規程や園則の改定や全面見直しや、それに伴う重要事項説明書や同意書の作成も行います。オプションにはなりますが、保護者様への重要事項説明会に立会い、法的な部分の説明を代行するサービスも行っております。

定款・寄附行為変更

定款・寄附行為の変更手続きを計画段階から理事会、評議員会、行政手続きまで一貫してサポートいたします。（登記が必要な変更は司法書士と連携します。）現行定款が不明な場合でも全面改定を含めて対応可能ですので、まずはご相談ください。

会社設立（法人設立）

株式会社、合同会社、一般社団法人の電子定款作成や公証人への定款認証嘱託代理（株式会社と一般社団法人の場合）も多数実績があります。ただし、行政書士は登記申請は行えないため、設立登記申請は司法書士に引き継ぐ形となります。なお、子ども関連事業の許認可・届出が伴わない法人設立の場合は、お客様のコスト等を総合的に考慮し、定款作成から司法書士をご紹介するケースがほとんどですのでご了承ください。