私は行政書士としてSNSは使用していませんが、プライベートのアカウントで士業関係のポストは見ることがあるため、士業関係が大騒ぎになると自然とタイムラインに出てきます。（苦笑）

先日も、同業者が他士業者を見下すような発言をしたのがきっかけで大騒ぎになっていたようで、士業間の争いのような状況になっていました。一般市民の方がああいうのを見ると、「士業は縄張り争いが激しい」と見えるようで、実際現場でもそのような声を聞くこともあります。

しかし、対お客様の目の前の実務の世界では縄張り争いなんていうことは全くなく、それぞれリスペクトし合って仕事をしています。例えば、弁護士さんはやろうと思えば許認可申請だって法的にはできるのですが、それらを自らやってる弁護士さんは私は見たことがありません。

一例を挙げると、幼稚園は顧問弁護士がついていることが多いのですが、行政書士が顧問でついていることはほとんどありません。例えば弁護士さんが寄附行為変更などの許認可に関する相談を受けた場合、まずは知り合いの行政書士に相談すると思うのですが、幼稚園の行政手続の実務経験が豊富な行政書士はあまりいないので、ネットで検索して私に連絡が来るというケースが多いです。

私も逆に顧問先の保育園から合意書や内容証明郵便の作成（幼保分野でも意外と多いのです。保護者さんや元職員さん、人材紹介業者等…）といった、行政書士がやろうと思えば法的にできる内容の相談があったとしても、少しでもトラブルが予見される場合、最初から弁護士さんにお願いすべきですとご案内します。

これらの例だと、許認可の怖さ、法的紛争の怖さをそれぞれが知っているので、下手に自分が手を出すより、先を見据えて最初から専門の人にやってもらったほうがお客様のためになるといった判断の重なりだと思うのです。

このように実務の世界では、醜い縄張り争いなんかしてる余裕など全くなく、それぞれが専門性を発揮してお客様のために頑張っています。SNSでトラブルの発端になってる人のポストは、本当に実務やったことあるの？という内容も多いので鵜呑みにはしないほうがいいでしょう。少なくとも他士業者を資格の括りで見下すような発言をしている人は信用できないと思います。

特定行政書士　寺島朋弥

日本行政書士会連合会が運営する中央研修所で、先日こども性暴力防止法（日本版DBS）に関する講座が公開されたので、早速受講してみました。

私自身、顧問園については継続的にご支援させていただいている内容で、今年春先のGビスID取得から各種規程の制定・改定については把握している内容でしたが、こまもろうシステムの具体的な仕組みまでは把握しきれていないところでしたので、大変有意義なものでした。

こども家庭庁の参事官、弁護士兼社会保険労務士、行政書士が講義をするという贅沢な内容で、日本行政書士会連合会が子ども関連法の研修を行うこと自体とても珍しいことなので嬉しく思いました。２年前に施行された私立学校法改正の時は、思いっきり行政書士業務に関わる内容なのに、全く扱われることなく、結果ほとんどの行政書士が取り扱うことをせず、弊所のように元々扱っているところに依頼が集中し、対応しきれない状態になっていましたので、今回のように法施行前に行政書士全体に周知してくれるのは大変ありがたいものです。

日本版DBSについては、学校設置者等（認可保育園等）の義務事業者については事前準備は概ね終わっているところがほとんどかと思います。あとは従業者研修が残っているところが多いかと思いますが、自治体の情報も確認しつつ進めていくしかありません。

問題はこまもろうシステムが稼働してからの取り扱いで混乱が生じることが予想されます。こまもろうシステムのマニュアルに行政書士等に「事務担当者」として委託できる旨が明記されていることから、行政書士事務所に問い合わせが来ることが予想されます。日本版DBSは子どもの人権を守るためのものですが、一方で性犯罪歴があっても社会復帰している者の人権についても配慮する必要があり、その辺の絶妙なバランスで成り立っている制度ですので、総合的に人権意識のある人しか扱ってはならない仕組みだと思っています。

行政書士等とありますが、このシステムは基本的に事業者とこども家庭庁のやり取りとなり、「官公署に提出する電磁的記録の作成」に該当し、法令上業務委託を受けられるのは弁護士・弁護士法人と行政書士・行政書士法人のみになると解されます。つまり、無資格のコンサルタントはこの時点で排除されていると考えられます。そして、私自身もよくあることですが、弁護士さんは通常こういった単純な行政手続は自らは行わず、行政書士につないでくることが多いです。よって、行政書士がしっかりこなせないと、世の中の児童関連事業者が困ってしまうことになると思われます。

私は既にたくさんの保育園や幼稚園と取引がありますので、処理できる件数には限界があり、おそらく新規のお問い合わせにはほとんど応じられなくなりそうです。特にデジタルネイティブの若手の行政書士に期待しているところですので、今のうちからしっかり準備をしておいて欲しいものです。

特定行政書士　寺島朋弥

昨今、AIを用いていると思われるサイバー攻撃により、名だたる大企業が次々と被害に遭っています。認可保育園では、自治体から十分セキュリティ対策を取るよう日々連絡が来ているところです。

そんな中、うちの顧客の中には、基本アナログ主義で、個人情報などはいまだに紙で管理している園もあるのですが、そういったところはサイバー攻撃に関しては無敵です。（笑）

確かにデジタル化によって保育者の負担が軽減され、その分保育の時間にさけるようになることは理想ですが、そのことで個人情報が漏洩してしまっては意味がありません。

例えば普段の連絡帳などはデジタルを利用し、児童票に記載されるレベルの究極の内容は別（デジタルにするにしてもインターネットからは切り離す等）に管理したり、卒園・退園児の情報は、デジタル上では削除し、法定保管期限内は紙で保管するといった対策も有効かと思います。

何でもかんでもデジタル（特に一つのシステムに集約するのは危険）に依存するのではなく、目的に応じて使い分けることが大事かと思います。

また、昨日は大手の登降園管理システムが予防的停止され、あちこちで混乱が生じていました。こういったシステムはいつ止まってもおかしくないものと考え、いつでもアナログ記録に切り替えられる体制を整えておくことも重要でしょう。

特定行政書士　寺島朋弥

本日やたらとSNSで行政書士法違反で逮捕という情報が流れてくるので何事かと思ったら、行政書士でない一般人が行政書士業務（独占部分）に手を出して逮捕されたというニュースでした。

私が知る限り、いわゆる非行政書士事案（無資格者が行政書士業務を行うこと）で逮捕というのはこれまで聞いたことがないので、今年の法改正による国からの度重なる通知（法改正を踏まえて行政書士法を順守せよ）によって、警察も本気で動かざるを得なくなったということでしょうか。

これまで「申請サポート料」といった名目で書類作成を請け負っていたコンサルタントはいましたが、法改正で「いかなる名目によるかを問わず」が入ったことで、そういった手口は一切通用しなくなっています。また、あえて「書類作成は無料」と謳っていても、他の名目で料金が発生している場合、人件費が発生している人が動いている以上対価を得ていない訳がないので通用しないと思われます。

保育・幼児教育分野でも特に開設・認可案件ではコンサルタントの方とはよく一緒に仕事をすることがありますが、彼らが持っているノウハウ（特に融資と補助金）の量は凄まじいもので随分助けられています。多くのコンサルさんは法令遵守をしていて、「この先は行政書士さんで」となるのですが、中にはそうでない所もあるのが事実です。今後はおそらくそういったところにも捜査の手が及ぶことにもなりかねないので、是非そこのところは注意し、協力関係を作っていけたらと考えています。

また、保育・幼児教育分野を手掛ける行政書士が圧倒的に足りないことも問題であると考えています。私自身も現在は新規の案件を受け付けられないほど仕事を抱えていて、周りの行政書士にお願いしたいのですが、なかなか受けてもらえず困っているところです。行政書士会としても法改正を働きかける以上、行政書士ができるあらゆる分野の実務体制を整えることも急務なのではと思っています。（実務が忙し過ぎて会務に割ける時間が全く取れない私が言える立場ではないとは思いますが…。）

特定行政書士　寺島朋弥

本日からハラスメント防止関係の改正法が施行されましたが、先月はそれに伴っての就業規則の改定があり、どうせなら12月に施行されるこども性暴力防止法対応もやってしまおうということで、先月は理事会みなし決議三昧でした。

就業規則自体は社会保険労務士の業務（従業員10人未満だと行政書士もできるのではといった議論もありますが、個人的には労基への届出があろうがなかろうが社会保険労務士の知見に頼るべきという立場です。）ですので、私が関与するのはあくまでも理事会提案書、（必要に応じて）議案説明書、同意書・監事確認書のひな形、議事録の作成ということになりますが、何件ものお客様について同時並行するとなると結構気を遣うもので…。なんとか乗り切って、無事施行まで行きつけてホッとしたというところです。

ところがそれも束の間、こども家庭庁から自治体に対して現職者の性犯罪歴確認に関する通知があり、その内容が園に通知され始め、本日はその問い合わせ対応でバタバタです。いつになったら落ち着くことやら…。

とはいえ、子どもの人権を守るための大切な施策なので、おろそかにしないよう声掛けをしていきたいと思います。

特定行政書士　寺島朋弥

こども性暴力防止法に係る就業規則改定について

本文でも触れておりますが、こども性暴力防止法に対応するための就業規則改定は行政書士業務でないことから弊所では承っておりません。懲戒処分事由の追加等、従業員の権利義務に大きく関わる、厳密に言えば不利益変更の改定となりますので、社会保険労務士や弁護士への相談を強くおすすめいたします。

行政書士等のいわゆる士業を営むにあたっては、自分でできることには限りがあるので、士業者同士のネットワークが必要です。それは他士業だけでなく、同業者も含めて協力する場面は多々あるため、同業者同士のネットワークも必要になってきます。

新人のうちはどうしても異業種交流会や資格予備校などで名刺を配ることがメインになってしまいますが、実務を行っていくにあたって、自分に合ったネットワーク作りは何と言ってもお客様が軸となるネットワークが最強です。私自身も新人の頃は、前者の名刺交換をたくさんしましたが、今でもつながりのある人はほとんどなく、大抵は共通のお客様の保育園新設を何年もかけて共に戦ってきた仲間が、その後互いに紹介し合ったり等で長く付き合いが続くものです。

あとは老舗の幼稚園だと、ベテランの弁護士や公認会計士が付いているのが当たり前だったりするので、そこで堅実に仕事をしていると別の園をご紹介いただいたり－－。

類は友を呼ぶと言いますが、専門分野があるのであればなおのこと、お客様が軸となるネットワークのほうが、似たような志を持っているケースが多いので、何かとスムーズに進みますし、何より楽しいです。別にこれは幼保分野に限ったことではないと思います。

せっかく士業を営むからには、志を持って、お客様を含めた同志と仕事を成し遂げていきたいものです。

特定行政書士　寺島朋弥

代表者の高齢化に伴い、事業継承を検討される方は多いと思いますが、社会福祉法人の場合、法人の全部または一部を所有するという概念がないため法人の譲渡は不可能です。評議員、他の理事、監事全員に理解していただいた上で、特定の者に理事長職を継いでもらうといったことは可能ですが、そのために金銭授受が発生してはいけません。

お客様から社会福祉法人に特化したM&A業者からの営業が多いというお声をいただき、実際に送られてきた資料を拝見したこともありますが、明らかに違法でしょうといったものもありました。「報酬は売却額の○％のみ」とか。（笑）

（通報とかは考えてませんが業者名はメモってあります。）

社会福祉法人は基本的にほとんどが公金が原資の補助金で運営されているので、行政の監督も厳しく、過去の事例を見ても金銭絡みの違法行為はただ事では済みません。知らなかったでは済まず、本当に刑務所に収監されることになりかねませんので、法に触れないかよくよく検討することをおすすめします。

クリーンなM&A仲介業者も存在すると思いますが、一つの民間企業に丸投げするのではなく、監督庁や社会福祉法人制度に詳しい弁護士や行政書士（順調に進めばいずれは行政手続きも発生しますし）にやろうとしていること（業者への報酬を含めたお金の流れを含む）が合法かどうかを初期段階で相談してみるといった対応もいいかもしれません。

社会福祉法人は一般企業より何かと優遇されていますが、だからこそ一般企業のようにはいかないということは気に留めておきましょう。

特定行政書士　寺島朋弥

電話やメールで具体的な相談があり、「個別具体的な相談は有料です」とお伝えすると、「有料なら結構です」と言われるケースが時々あります。

原因は、「相談は無料」の士業事務所が多く、弁護士・司法書士の過払い金や債務整理系はテレビ・ラジオでも大々的に宣伝していたり、相続関係の折込チラシなどでも「無料相談」が多いこともあると思います。

もっとも、現在は士業報酬は完全自由化されていて、各事務所のやり方があるので、相談に応じる時間を「営業コスト」と考え、正式な委任契約後に回収するやり方もありだと思います。また、無料相談は心理学の返報性の原理を使う営業手法とも馴染みがあるので、成約率が高いという考え方もあろうかと思います。

ただ、それはあくまでも競争が激しい業務分野で有効な話であり、弊所のようなそもそも取り扱っている事務所が少ない分野（保育・幼稚園系）にはあまり馴染まないやり方なのです。

現状として、新規の開設案件は来年度まで受付を停止している状況で、今年は顧問契約であっても、他の事務所を紹介することが続いています。つまり、弊所の「時間」という資源は、本来は現在進行中の案件に全振りすべき状況でして、急なお問い合わせに対して、受任はできないけどアドバイスができるという状況なら有料相談にせざるを得ないという訳なのです。

弊所の相談が有料なことに驚かれる方のために、一応理由を書いておきました。

特定行政書士　寺島朋弥

行政書士の広報用ポスターは毎年８月１日に変更されるのですが、今年は女優の川島海荷さんのようです。

弊所のホームページでも、正規の手続きを経て、トップページの下部に掲載してみました。（権利関係の都合で、来年の８月１日以降に残っていると問題が生じるため、この投稿記事自体には貼り付けないことにします。）

突然ポスター画像だけ出しても不自然なため、「ニセ行政書士に注意！」という啓発文も添えてみました。

とはいえ非行政書士排除のキャンペーンは、私自身はジレンマがあったりします。というのは、保育園や幼稚園の支援を専門とする同業者の数が圧倒的に足りておらず、それなりに取り扱える同業者のネットワークは持っているのですが、最近は皆手一杯で結局長期間お待たせするか、お断りせざるを得ない状況が続いていまして…。

そういう状況であれば、事業者さんとしてはコンサル業者や会計事務所等に無理にでもお願いしないと進まないという事情があるのも事実でして…。もっと多くの行政書士がこの分野を取り扱ってくれるように啓発していくことも大事だなと思っている次第です。

特定行政書士　寺島朋弥

毎年５～６月は理事会やら定時評議員会の対応、そして現況報告等があり、１年で一番忙しい時期です。そして、６月３０日を境に一気に落ち着きます。とはいえ役員変更があったお客様については、速やかに役員変更届（自治体によっては１人の役員変更であっても児童福祉法、子ども・子育て支援法、社会福祉法それぞれで３件行う必要も）を行う必要がありますし、残務のようなものはしばらく続きますが…。

今年は学校法人幼稚園の新規顧問先も増え、業務量が一気に増えたことから、若手の同業者と組んで何件か対応にあたりましたが、繁忙期の一連の流れを経験してもらったことで、自信につながればいいなと思っているところです。

幼保分野、特に幼稚園（学校法人含む）関連業務を自信をもって取り扱える同業者が極端に少ないことを憂えているところです。学校法人の手続きでも申請・届出の際に行政書士証票や委任状の提示を求められるようになり、違法業者（いわゆる無資格コンサル等）の排除は進んでいるものの、肝心の取り扱う行政書士が少なければ元も子もありません。

しばらく余裕ができる夏の間にでも、将来に備えて、若手の育成にも取り組んでいきたいものです。

特定行政書士　寺島朋弥