地方議員の国保逃れが問題になっていますが、士業やフリーランスといった個人事業主であれば誰でも関係する話です。

個人事業主は厚生年金や健康保険といった社会保険に加入できないため、国民年金と国民健康保険料（国保）を自分で納める必要があります。国民年金は収入に関係なく一律年間２０万円ちょっとなので普通に収入がある人はそれほどの負担感はないと思いますが、国保のほうは前年の所得に応じて変動するため、所得によっては年間１００万円を超えることもあり、結構負担感が大きいものです。

そこで脱法手段として、ペーパーカンパニーを作って役員になって社会保険に加入し、低額の役員報酬を得て、その金額を元に低額の社会保険料を納めるという手を使うのが問題になっているのです。

実はこういったことはずっと前から行われていると思われます。現に私も１０年以上前になる新人の頃、異業種交流会などでそういった類の話を持ち掛けられたこともあります。（法的にはどう考えてもおかしいのは分かったので乗りませんでしたが。）

ただ、誤解しないでいただきたいのは、個人の士業事務所（特に税理士さん）はよく合同会社や株式会社を併設しているケースがあると思いますが、あれがこの問題に直結する訳ではりません。通常、看板を掲げて名刺にも社名を刷ってると思いますが、普通は会社としての実態はあり、例えば資格がなくてもできるコンサル・会計業務を分業していたりします。結果として「個人の」社会保険料の負担が軽減されてるケースはあるかもしれませんが、会社に顧客からの売上があり、まともに稼働していたらそのまともな収入に応じて会社も負担（もし役員報酬が少なければ法人の税負担増）するので、いわゆる国保流れとは根本的に違う話）です。ほとんどのケースは怪しい訳ではないと思うのでご安心ください。

ちなみに私は個人事務所単体なので、毎年この時期になると一括で払っている国民年金、国保、住民税（おまけに固定資産税、自動車税等）で恐ろしいくらい通帳の残高が減ってげんなりすることになります。（笑）

特定行政書士　寺島朋弥

今年度から東京都の学校法人の行政手続（届出）もようやくオンライン化されました。お隣の埼玉県などは、一昨年の私学法改正に伴う寄附行為全面改定祭りの際にオンライン化されていてとても楽だったのですが、東京都は書面＋押印三昧で非常に大変な思いをしたのが今となっては懐かしいです。

とはいえ専門家なら上記の文章でも気付いたと思いますが、東京都でオンライン化されたのは、埼玉県と違って比較的簡単な届出のみで、認可系の多くの手続は相変わらず書面主義のままなので注意が必要です。

ちなみに東京都のオンライン届出システムですが、代理で手続きをしようとすると委任状や行政書士証票の写しの添付が必須になっていて（おそらく窓口では証票の提示を求められる）、いわゆる無資格コンサルだと先に進めない形になっています。今年やたらとお問い合わせが多いのは、これも原因の一つかもしれないなと思っているところです。

なお、当事務所は学校法人の業務は幼稚園か認定こども園を運営している法人様に限らせていただいております。申し訳ございませんが、何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

特定行政書士　寺島朋弥

５月病という言葉があるくらい、連休明けの今の時期は、いろいろな意味で危険がたくさんあると言えるかもしれません。

保育園においても、１ヶ月前は慣れ保育の真っ最中で、泣き声だらけでわちゃわちゃしている園がほとんどでしたが、５月になると慣れ保育も終わり、落ち着いてきた様子が見られます。

余談ですが以前は幼稚園も４月は泣き声だらけで大変だったと聞きますが、最近は２歳まで保育園に通っていて３歳から満３歳クラスというケースが多いようで、４月は案外スムーズにスタートできてるといった声も聞いたりしています。

新人の先生たちも慣れ始めの時期ですが、子どもにとっては良い「慣れ」でも、大人にとって「慣れ」は常に危険と隣り合わせだと思います。

水遊び・プールが始まると全体として安全意識が高まりますが、それまでの間の特に今の時期はどうでしょう？お散歩・外遊びの機会が少なくなる梅雨の時期、室内の安全環境は大丈夫でしょうか？

ベテランの先生や経営・事務方は一歩引いた目線で園全体をチェックされることをおすすめします。

今年も事故報告やそれに伴う監査等に関わることがなければいいなと思っています。

特定行政書士　寺島朋弥