日本版DBSと行政書士|ブログ

特定行政書士|寺島朋弥

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寺島行政書士事務所ブログ

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日本版DBSと行政書士

日本行政書士会連合会が運営する中央研修所で、先日こども性暴力防止法(日本版DBS)に関する講座が公開されたので、早速受講してみました。

私自身、顧問園については継続的にご支援させていただいている内容で、今年春先のGビスID取得から各種規程の制定・改定については把握している内容でしたが、こまもろうシステムの具体的な仕組みまでは把握しきれていないところでしたので、大変有意義なものでした。

こども家庭庁の参事官、弁護士兼社会保険労務士、行政書士が講義をするという贅沢な内容で、日本行政書士会連合会が子ども関連法の研修を行うこと自体とても珍しいことなので嬉しく思いました。2年前に施行された私立学校法改正の時は、思いっきり行政書士業務に関わる内容なのに、全く扱われることなく、結果ほとんどの行政書士が取り扱うことをせず、弊所のように元々扱っているところに依頼が集中し、対応しきれない状態になっていましたので、今回のように法施行前に行政書士全体に周知してくれるのは大変ありがたいものです。

日本版DBSについては、学校設置者等(認可保育園等)の義務事業者については事前準備は概ね終わっているところがほとんどかと思います。あとは従業者研修が残っているところが多いかと思いますが、自治体の情報も確認しつつ進めていくしかありません。

問題はこまもろうシステムが稼働してからの取り扱いで混乱が生じることが予想されます。こまもろうシステムのマニュアルに行政書士等に「事務担当者」として委託できる旨が明記されていることから、行政書士事務所に問い合わせが来ることが予想されます。日本版DBSは子どもの人権を守るためのものですが、一方で性犯罪歴があっても社会復帰している者の人権についても配慮する必要があり、その辺の絶妙なバランスで成り立っている制度ですので、総合的に人権意識のある人しか扱ってはならない仕組みだと思っています。

行政書士等とありますが、このシステムは基本的に事業者とこども家庭庁のやり取りとなり、「官公署に提出する電磁的記録の作成」に該当し、法令上業務委託を受けられるのは弁護士・弁護士法人と行政書士・行政書士法人のみになると解されます。つまり、無資格のコンサルタントはこの時点で排除されていると考えられます。そして、私自身もよくあることですが、弁護士さんは通常こういった単純な行政手続は自らは行わず、行政書士につないでくることが多いです。よって、行政書士がしっかりこなせないと、世の中の児童関連事業者が困ってしまうことになると思われます。

私は既にたくさんの保育園や幼稚園と取引がありますので、処理できる件数には限界があり、おそらく新規のお問い合わせにはほとんど応じられなくなりそうです。特にデジタルネイティブの若手の行政書士に期待しているところですので、今のうちからしっかり準備をしておいて欲しいものです。

特定行政書士 寺島朋弥

2026年10月23日

保育園とサイバー攻撃

昨今、AIを用いていると思われるサイバー攻撃により、名だたる大企業が次々と被害に遭っています。認可保育園では、自治体から十分セキュリティ対策を取るよう日々連絡が来ているところです。

そんな中、うちの顧客の中には、基本アナログ主義で、個人情報などはいまだに紙で管理している園もあるのですが、そういったところはサイバー攻撃に関しては無敵です。(笑)

確かにデジタル化によって保育者の負担が軽減され、その分保育の時間にさけるようになることは理想ですが、そのことで個人情報が漏洩してしまっては意味がありません。

例えば普段の連絡帳などはデジタルを利用し、児童票に記載されるレベルの究極の内容は別(デジタルにするにしてもインターネットからは切り離す等)に管理したり、卒園・退園児の情報は、デジタル上では削除し、法定保管期限内は紙で保管するといった対策も有効かと思います。

何でもかんでもデジタル(特に一つのシステムに集約するのは危険)に依存するのではなく、目的に応じて使い分けることが大事かと思います。

また、昨日は大手の登降園管理システムが予防的停止され、あちこちで混乱が生じていました。こういったシステムはいつ止まってもおかしくないものと考え、いつでもアナログ記録に切り替えられる体制を整えておくことも重要でしょう。

特定行政書士 寺島朋弥

2026年10月22日

行政書士法違反

本日やたらとSNSで行政書士法違反で逮捕という情報が流れてくるので何事かと思ったら、行政書士でない一般人が行政書士業務(独占部分)に手を出して逮捕されたというニュースでした。

私が知る限り、いわゆる非行政書士事案(無資格者が行政書士業務を行うこと)で逮捕というのはこれまで聞いたことがないので、今年の法改正による国からの度重なる通知(法改正を踏まえて行政書士法を順守せよ)によって、警察も本気で動かざるを得なくなったということでしょうか。

これまで「申請サポート料」といった名目で書類作成を請け負っていたコンサルタントはいましたが、法改正で「いかなる名目によるかを問わず」が入ったことで、そういった手口は一切通用しなくなっています。また、あえて「書類作成は無料」と謳っていても、他の名目で料金が発生している場合、人件費が発生している人が動いている以上対価を得ていない訳がないので通用しないと思われます。

保育・幼児教育分野でも特に開設・認可案件ではコンサルタントの方とはよく一緒に仕事をすることがありますが、彼らが持っているノウハウ(特に融資と補助金)の量は凄まじいもので随分助けられています。多くのコンサルさんは法令遵守をしていて、「この先は行政書士さんで」となるのですが、中にはそうでない所もあるのが事実です。今後はおそらくそういったところにも捜査の手が及ぶことにもなりかねないので、是非そこのところは注意し、協力関係を作っていけたらと考えています。

また、保育・幼児教育分野を手掛ける行政書士が圧倒的に足りないことも問題であると考えています。私自身も現在は新規の案件を受け付けられないほど仕事を抱えていて、周りの行政書士にお願いしたいのですが、なかなか受けてもらえず困っているところです。行政書士会としても法改正を働きかける以上、行政書士ができるあらゆる分野の実務体制を整えることも急務なのではと思っています。(実務が忙し過ぎて会務に割ける時間が全く取れない私が言える立場ではないとは思いますが…。)

特定行政書士 寺島朋弥

2026年10月9日

就業規則改定

本日からハラスメント防止関係の改正法が施行されましたが、先月はそれに伴っての就業規則の改定があり、どうせなら12月に施行されるこども性暴力防止法対応もやってしまおうということで、先月は理事会みなし決議三昧でした。

就業規則自体は社会保険労務士の業務(従業員10人未満だと行政書士もできるのではといった議論もありますが、個人的には労基への届出があろうがなかろうが社会保険労務士の知見に頼るべきという立場です。)ですので、私が関与するのはあくまでも理事会提案書、(必要に応じて)議案説明書、同意書・監事確認書のひな形、議事録の作成ということになりますが、何件ものお客様について同時並行するとなると結構気を遣うもので…。なんとか乗り切って、無事施行まで行きつけてホッとしたというところです。

ところがそれも束の間、こども家庭庁から自治体に対して現職者の性犯罪歴確認に関する通知があり、その内容が園に通知され始め、本日はその問い合わせ対応でバタバタです。いつになったら落ち着くことやら…。

とはいえ、子どもの人権を守るための大切な施策なので、おろそかにしないよう声掛けをしていきたいと思います。

特定行政書士 寺島朋弥

こども性暴力防止法に係る就業規則改定について

本文でも触れておりますが、こども性暴力防止法に対応するための就業規則改定は行政書士業務でないことから弊所では承っておりません。懲戒処分事由の追加等、従業員の権利義務に大きく関わる、厳密に言えば不利益変更の改定となりますので、社会保険労務士や弁護士への相談を強くおすすめいたします。

2026年10月1日