毎年５～６月は理事会やら定時評議員会の対応、そして現況報告等があり、１年で一番忙しい時期です。そして、６月３０日を境に一気に落ち着きます。とはいえ役員変更があったお客様については、速やかに役員変更届（自治体によっては１人の役員変更であっても児童福祉法、子ども・子育て支援法、社会福祉法それぞれで３件行う必要も）を行う必要がありますし、残務のようなものはしばらく続きますが…。

今年は学校法人幼稚園の新規顧問先も増え、業務量が一気に増えたことから、若手の同業者と組んで何件か対応にあたりましたが、繁忙期の一連の流れを経験してもらったことで、自信につながればいいなと思っているところです。

幼保分野、特に幼稚園（学校法人含む）関連業務を自信をもって取り扱える同業者が極端に少ないことを憂えているところです。学校法人の手続きでも申請・届出の際に行政書士証票や委任状の提示を求められるようになり、違法業者（いわゆる無資格コンサル等）の排除は進んでいるものの、肝心の取り扱う行政書士が少なければ元も子もありません。

しばらく余裕ができる夏の間にでも、将来に備えて、若手の育成にも取り組んでいきたいものです。

特定行政書士　寺島朋弥