国保逃れ

地方議員の国保逃れが問題になっていますが、士業やフリーランスといった個人事業主であれば誰でも関係する話です。

個人事業主は厚生年金や健康保険といった社会保険に加入できないため、国民年金と国民健康保険料（国保）を自分で納める必要があります。国民年金は収入に関係なく一律年間２０万円ちょっとなので普通に収入がある人はそれほどの負担感はないと思いますが、国保のほうは前年の所得に応じて変動するため、所得によっては年間１００万円を超えることもあり、結構負担感が大きいものです。

そこで脱法手段として、ペーパーカンパニーを作って役員になって社会保険に加入し、低額の役員報酬を得て、その金額を元に低額の社会保険料を納めるという手を使うのが問題になっているのです。

実はこういったことはずっと前から行われていると思われます。現に私も１０年以上前になる新人の頃、異業種交流会などでそういった類の話を持ち掛けられたこともあります。（法的にはどう考えてもおかしいのは分かったので乗りませんでしたが。）

ただ、誤解しないでいただきたいのは、個人の士業事務所（特に税理士さん）はよく合同会社や株式会社を併設しているケースがあると思いますが、あれがこの問題に直結する訳ではりません。通常、看板を掲げて名刺にも社名を刷ってると思いますが、普通は会社としての実態はあり、例えば資格がなくてもできるコンサル・会計業務を分業していたりします。結果として「個人の」社会保険料の負担が軽減されてるケースはあるかもしれませんが、会社に顧客からの売上があり、まともに稼働していたらそのまともな収入に応じて会社も負担（もし役員報酬が少なければ法人の税負担増）するので、いわゆる国保流れとは根本的に違う話）です。ほとんどのケースは怪しい訳ではないと思うのでご安心ください。

ちなみに私は個人事務所単体なので、毎年この時期になると一括で払っている国民年金、国保、住民税（おまけに固定資産税、自動車税等）で恐ろしいくらい通帳の残高が減ってげんなりすることになります。（笑）

特定行政書士　寺島朋弥