行政書士には独占業務が与えらえています。

他人の依頼に基づいて官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類（電子データ含む）作成を有償で行うことは行政書士しかできません。（他の法律で制限されているものは除く。弁護士法、税理士法、司法書士法等…）

これまでも独占規定はありましたが、今年１月から「いかなる名目によるかを問わず」という文言が追加（施行）され、これまで（違法な）コンサル業者がよくやっていた「書類作成支援」「申請サポート料」といった名目が通用しないことが明示された訳です。

それに伴い、行政庁の間で改正行政書士法施行の通知が飛び交い、例えば警察署から自動車ディーラーに注意喚起の案内が行ったりしているようです。

ところが、これには不安な要素もあります。車庫証明等、多くの行政書士が扱っている分野でしたら特に問題はないのですが、幼保分野のように、ほとんどの行政書士が扱わない分野で、これまでコンサル業者が主に担っていた分野の場合、いきなり行政書士に依頼してもまともに業務を行えないケースがたくさん出てくると思います。

例えば何でもやりますと謳っている新人さんに保育所の認可申請業務の問い合わせがいったとして、見通しを見誤り、無理筋の案件を受任してしまったら、依頼者も当人も破綻してしまうことになりかねません。それなら最初から知識の豊富なコンサル業者に相談して、早めに無理だと判断してもらったほうがお客様のためになる訳です。

個人事務所の場合、扱える数も種類も限りがあるので、どうしても専門特化するほうが効率がいいのは仕方ないのですが、せめて自分が扱えない分野の問い合わせが来たとき、他の事務所を紹介できるように支部活動などで横のつながりを持っておくことは大切だなと思います。

あとは医療や保育・障害・介護といった福祉関係を始めとする、あまり行政書士が参入していないけどお客様が困っていてコンサル業者に頼り切りな分野に興味を持って本気で勉強する新人さんが増えてくれるといいなと思います。

ちなみにこのような書き方をすると、コンサル業者を否定しているように思われるかもしれませんが、決してそんなことはなく、むしろ保育業界においてはコンサル業者の存在がとても助かっていたります。実際に園舎建設といった大きな案件の場合、コンサル業者と分担・協力して進めることが多いのも事実です。最終的にはそこに通う子どもたちの利益を考えられる業者と協業していけたら素敵だなと思っています。

特定行政書士　寺島朋弥

2010年～2024年に生まれた世代をα（アルファ）世代と言うそうで、今の幼児から中学生くらいにあたり、ちょうど自分の世代（Y世代）の子どもにあたるということになります。幼児期から親がスマホを持っていて、多少なりともスマホ育児をされた経験をしてるでしょうし、年齢によってはAIの発展とともに成長してきた世代です。

先日小学生の息子が、とあるスポーツ番組を見ていて、少し笑えるハプニング（表彰式のあとトロフィーが折れてしまう）の映像を見て、「これ、本当だったらかわいそうだね」と言い、驚きました。つまり、ハプニング映像＝フェイク動画と無意識に判断している訳ですね。

おそらく我々のような一昔前の世代であれば、そういう映像を見た時、「騙されないように意識的に疑う」ことから始めるでしょうけど、α世代の子たちは現実に起こりそうにないことであればまずはフェイクだと思い込むという思考回路になっているのかもしれないなと思いました。

ちなみに、先の事例のハプニング映像はフェイクでも何でもなく、現実にあったことを総集編で紹介していたもので、スポーツ誌にも経緯が掲載された有名な事件だったため、そのスポーツ誌を元に現実の話だと教えることができましたが、もしかしたらα世代はデジタルで騙されにくい代わりに、デジタルを信じてもらうためには客観的なアナログ資料が有効になってくるのかなと思った出来事でした。

そして、昨年以降に生まれた今の赤ちゃん世代はβ（ベータ）世代ということになろうかと思いますが、物心つく頃からAIが当たり前にあるAIネイティブ世代。多分、α世代とはまた違った「人種」になってそうで楽しみです。

特定行政書士　寺島朋弥

新年早々、行政書士の不祥事がテレビや新聞で報道されており、残念でなりません。

虚偽申請で外国人を入国させた容疑ですが、日行連の名簿情報で調べてみると、コロナ禍以降に開業した新人のようで、不正ブローカーの甘い誘いに乗ってしまったものと思われます。

実は不正ブローカーは、外国人の在留資格分野だけではなく、補助金をはじめとする様々な許認可の分野でも存在しており、私の専門の保育分野にもコンサルタントと称して怪しげな外国資本の業者がいたりします。（何度も連絡を受けて、全て見破ってお断りしています。）

他にも職務で住民票や戸籍を取得できる権限を狙っての甘い誘いも、特に新人のうちはたくさんあると思います。

行政書士事務所の開業も一つの「起業」であるので、経営を軌道に乗せるまでは資格取得時以上の血のにじむような努力が必要であり、誰もが最初は苦労します。そんなときに、そういった輩は高額報酬をちらつかせて、違法行為に加担させようと近寄ってくるのです。せっかく苦労して取得した資格も、違法行為に手を出してしまえばおしまいです。

国家資格者として独占業務が与えられているのは、国民からの信頼があってこそなので、常に襟を正して、公正な業務執行に努めるべきだと思います。今月末には昨年の行政書士試験の結果が発表されますが、今年登録を考えている人は、このことを肝に銘じて、共に励んでいきましょう。

特定行政書士　寺島朋弥