本日、改正行政書士法が成立し、来年１月１日から施行されるというニュースが入ってきました。改定点は５点くらいあるのですが、実務に直接関わる部分は特定行政書士制度の改正でしょう。

そもそも特定行政書士というのは、１１年前にできた制度で、それまで原則として弁護士しかできなかった行政不服申立ての代理業務が、法定研修を修了した行政書士（特定行政書士）に認められるようになった制度のことなのですが、条件として「行政書士が作成した」書類に関する不服申立てしかできなかったのです。それが今回の改正で「行政書士が作成することができる」に変更されたため、税務・労務・特許といった他士業の独占分野以外の行政手続全般の不服申立てに関われるようになる訳です。

私の実経験では、待機児童問題（「保育園落ちた日本死ね」問題）が深刻だった６～７年前までは、保育園に落ちたことが納得いかないから正式な手続きで行政に文句を言いたいといった相談が結構ありました。ところが、現在の行政書士法では入園申請時に行政書士が関わっていないと不服申立てをすることができないので、アドバイスまでしかできない状況でした。（ちなみに、一般的なご家庭で、保育園の入園申請を行政書士に依頼するといった発想に及ぶ人なんてほとんどいませんが、経営者さんは案外その発想に及ぶようで、経営者さんのお子さんの入園申請書類の作成は当時何度も経験しています。）

しかし、今回の改正法が施行されたら、同じ相談があった場合、いきなり不服申立てから受任することも可能という訳です。（実務として意味があるかは当然別の話です。）もっとも、待機児童問題は全国的に既に解消されていて、激戦区でも数十分歩く園なら必ず入れるといった状況になってるので、少子化問題が解消されて子どもの人数が爆発的に増えない限りは同じ需要は出てこないと思います。

また、他の分野の業務であっても、そもそも行政手続きのプロである行政書士が関与したのに不許可なんてことは通常はあり得ず（許可要件満たしていないならお客様に申請を諦めてもらうのがプロ）、行政書士が申請したのに放置（不作為）されるなんてことも普通は考えられないので、現行制度では、活用の幅が極めて限られていました。その点においては、今後は一般の人が自分で申請して不許可になってから初めて行政書士に相談した場合、再申請か不服申立てかの選択肢が増えるということになるので、国民にとっては使いやすい制度になるのではないでしょうか。

我々特定行政書士にとっても、審査請求等は通常の許認可申請とはまた違うテクニックが必要になる分野なので、いつ関わることになってもいいように改めて気を引き締めてまいりたいと思います。

特定行政書士　寺島朋弥

今週は社会福祉法人のお客様の理事会ラッシュです。理事会は、定時評議員会の前に中１４日空ける必要があるので、どうしても１週目になることが多く、今週はあちこち出向いています。

しかし、書類作成業務としてはもう評議員会招集通知やら役員改選の場合は理事長選定理事会書類の追い込みに入っています。（と言っても実作業は補助者さんが頑張ってくれている訳ですが…）理事会議事録は開催前に概ねできており、時間・参加者・監事の意見を現場で編集するだけの状態。それでも現場では思わぬ議論が起こったりするので気は抜けません。

さらに議事進行サポートのご契約をいただいている場合は、事前に作成している進行台本を元に、司会や議長との事前打ち合わせもあり園内で半日仕事です。

そして、来週からは招集通知やWAM NETの現況報告、行政指導監査用の調査書の作成、今年から報告項目が増えて厄介になった子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」の入力作業の合間に、司法書士さんと登記の調整を行ったりしていると、あっという間に評議員会ラッシュを迎えます。そういう状況なので、６月はほとんど事務所にいないか、いても全く余裕がなく、しつこい営業電話に出てしまったときはついつい冷たい対応をしてしまったりします。（苦笑）

その分、７月の開放感は最高なので、もうひと踏ん張り、頑張ってまいります！

特定行政書士　寺島朋弥

私は年に数回、放送大学の保育関係の面接授業を受講するのですが、楽しみの一つにグループワークがあります。

保育系なので、絵本やおもちゃ、折り紙等を使ってのワークが多いのは確かですが、特に好きなのが自身の子ども時代を振り返って語り合う内容です。大の大人が、みんな目を輝かせて楽しそうに話をして、もちろん自分も何十年も前のイタズラの武勇伝などを話したりします。（笑）

イタズラと言えば、意外なのが女性も案外少女時代いろんなことをしてるんですよね。保育系の科目はどうしても女性の割合が９割以上になってしまうので、グループワークも４～５人の女性の中に男１人というのが常で、もう何十回も経験してるのですっかり慣れましたが、子ども時代のイタズラネタのディスカッションってとても盛り上がるのです。それでもイタズラといえば怒られるのはいつも男子ってイメージがありますが、要するに男子は要領が悪いから見つかって怒られやすいということでしょうか。（笑）

とにかく、どんな年齢の人でも、それぞれ子ども時代があり、その原風景って案外鮮明に思い出せるもので、それを語り合うと皆が童心に帰り、楽しい時間を過ごせるのが不思議です。

さすがに５年も保育学を部分的にかじっていると、保育系の科目であえてこういうことをやる理由は分かるのですが、学術的・実践的な意味合いだけでなく、童心に帰る機会というのは心が洗われるようで元気になるのが不思議です。もはや学問というより、リフレッシュの一つになってるような感じです。

とはいえ、子どもについて関心のある人と一緒に真剣に学ぶのは楽しいので、それはそれとして、今後もいろんな授業・講座に参加していきたいものです。

特定行政書士　寺島朋弥

先日、5年以上前に仕事上で付き合いのあった同業者から久しぶりに連絡があり、学校法人の運営について相談したいということでした。

聞けば昨年も改正私学法対応の寄附行為変更認可申請を自力でこなしたようで、かつて短期間ではあるものの同じ仕事をしていた仲間が、同じ時期に同じ大変さを味わっていたのだなと思うと、感慨深いものがありました。

医療法人を扱う行政書士は、東京都行政書士会の中に専門の部署が出来てから最近増えてきているようですが、社会福祉法人や学校法人はまだまだ少数で、これらの法人と継続的に取引のある同業者はなかなか出会えません。

例えば、デジタル化が進んでいると公言する東京都も、学校法人の手続きはいまだに原本証明含めてハンコだらけで、正本・副本（市区を経由する幼稚園手続きはそれを３部も！）まで分厚いファイルにしないといけなかったりといった現実があるのですが、この苦労を通じ合えるだけでも盛り上がるものです。(笑)

個人事務所が引き受けられる件数はたかがしれているので、同業者のネットワークはとても大事だと痛感しているので、こういったつながりは大事にしていきたいものです。

なお、同業者であっても専門・技術的な話をお伝えする場合は、規定の相談料をいただいております。そこはプロである以上、ケジメだと思っているので、時々あるのですが、いきなり電話してきて質問だけしてくる行為はご遠慮いただいております。

特定行政書士　寺島朋弥

今週から来週は、多くの社会福祉法人、学校法人で決算祭りではないでしょうか。

うちも事業報告書作成の傍ら、決算整理仕訳（主に未収補助金）について一緒に確認することもあり、頭の中は数字だらけの毎日です。

そんな中、役員改選についてのスケジュール管理もあり、補助者さんの助けがなければとてもこなせる分野ではないなとつくづく感じています。

毎年５～６月がどれだけ大変なことになるか（補助者さんの助けがあっても大忙し）、身をもって知っているので、安易に新人さんに進めることもできない事情もあるのですが、児童福祉・幼児教育に関心のある新人さんには、一部の業務を手伝ってもらいつつ、勉強してもらったりしているところです。

将来的には彼女たちがそれぞれ補助者を雇い、一人前に一法人の全てをこなせるようになるのが一番だとは思いますが、補助者がいなくても個人行政書士同士がネットワークを作ってサポートし合うというのも面白い形かもしれないなと思っているところです。

ちなみに、この時期の繁忙期を乗り越えるコツは、社会福祉法人や学校法人特有の会計の基礎知識を持つことです。法令や定款どおりに理事会や評議員会の手続きを進めることは、行政書士であれば当たり前すぎることなので言うまでもありませんが、会計の基礎を分かっていると、事業報告書にも深みが出てきますし、何より現況報告書や調査書を作成していても会計部分が読めると楽しむ余裕すら出てきます。

ぜひ、夏～秋の閑散期（監査対応はあるかもしれませんが）に会計基準の勉強をしてみることをおすすめします。

特定行政書士　寺島朋弥

私が行政書士事務所を開業したのは2014年5月1日ですので、11周年ということになりました。

11年前は資格予備校の伊藤塾の開業講座を受講しつつ、手探り状態だったことを思い出します。ただ、一つだけ開業当初から考えていたことは、子どもに関係する業務を行いたいということで、いろいろ調べながら学んでいくうちに、今に行きついたということです。

よく勘違いして質問されるが、「自分の子どもが小さいから保育分野に関心があるのか？」ということですが、当時はまだ子どもはいません（授かってすらいません）でしたし、確かにこの11年間で二人の子が産まれましたが、現在は二人とも就学しているので、自分の子と保育分野というのは関係のないことがお分かりかと思います。

また、保育園の認可専門とも思われがちですが、実際は幼稚園や幼保連携型認定こども園のお客様もたくさんいらっしゃいますし、契約相手という意味では社会福祉法人、学校法人、NPO法人が中心で、その法人のガバナンス支援に重点を置く契約もいただいておりますので、結構多様な業務をさせていただいております。

もちろん、11年前から子ども関係だけで成り立っていた訳ではなく、遺言・相続、会社設立（定款作成）、外国人支援、契約書作成といった業務も経験し、徐々に子ども関係の業務にシフトしていったという感じです。

そして、先ほど会計帳簿を確認したところ、この1年の売上の100%が子ども関係（雑収入の支部日当も法教育だけなので広い括りで子ども関係）になっていて、今では完全に子ども関係専門の行政書士になっている訳です。

行政書士として中堅になり、12年目を迎えた訳ですが、今後の経営方針もこれまでと変わりなく、幼保業界の支援を中心としつつ、全ての子どもたちの利益を考えて取り組んでいきたいと思っております。

引き続きよろしくお願いいたします。

特定行政書士　寺島朋弥

私はお客様に、予算理事会、決算理事会、定時評議員会（以下「役員会等」）にリーダークラスの現場の職員（保育士・看護師・栄養士）さんにオブザーバーとして参加してもらうことを提案することがあります。

もちろん、事前に全ての構成員の承諾が前提にはなりますが、よほどのことがない限り雇用している職員のオブザーバー参加を拒否することはあり得ないと思っています。また、提案する以上、責任があるので私もアドバイザーとして参加することは当然ですが…。

役員会等に一般の職員が参加することによるメリットはたくさんあります。

一つは緊張感というか空気感が全然違います。役員会等は、結構既定路線で事前に根回し済みのことを現場で形式的に議長が台本を読んでみんなで拍手するだけ（いわゆるシャンシャン総会）になりがちですが、一般労働者である職員が会場で傍聴しているだけで不思議とそういった雰囲気はなくなり、質疑応答もそれなりに出てきたりするものです。

二つ目は現場に直接関係する内容で議論になった場合、現場の声をその場で拾えること。例えば保育事故に関する質疑応答になった場合、当然園長先生は把握していますが、その日に直接ケアをして報告書を作成した看護師さんが会場にいる場合、その看護師さんから話をしてもらったほうが確実で、説得力もあったりするものです。

三つ目は、実は私が一番大事に思っていることで、職員さん自身の意識向上につながること。保育職員の多くは「純粋に保育が好き」」なのが当たり前であり、自ら園の経営に関わることを望む人は少なくて当然です。しかし、親族経営とかでなく、民主的に経営されている法人さんの場合、そのまま放置すると事業継承の観点で必ず困難が訪れます。理念をつなぐには内部のことを把握していることが望ましく、長年内部で保育を実践してきた職員さんほどの適任者はいないと思うのです。いきなり職員さんを役員にしてしまうと、手当が付けられなくなったり借上げ社宅の対象者から外れてしまったりと、いろいろ問題が出てきますが（個人的には一律に役員を補助の対象外にする今の制度のほうが問題だと思っていますが。）、役員会等へのオブザーバー参加であればそういった点を気にする必要もなく、経営の会議を間近で見ることができて本人の意識向上にもつながると思っています。

ちなみに私は職員さんがオブザーバー参加した場合、希望があれば会議終了後にフォローアップするようにしています。就業規則の改定などはもちろんのこと、お金のことも含めてできるだけかみ砕いで職員さんたちに説明し、法人の運営全体のことを把握してもらうようにしています。

これが実践できている園は、職員の定着率も高く、定員充足率も高く、自ずと財政も豊かになっていくことが多いものです。当然、担当役員や事務職員（もちろん支援する弊所も…）の労力は普通にやるよりも必要にはなり大変な面もありますが、中長期的に考えるとメリットのほうが大きいと思います。将来的に内部の職員さんを経営側に…と考えていらっしゃる法人さんには、いろいろお手伝いできることもあると思いますので是非ご相談ください。

特定行政書士　寺島朋弥

本日で今月の顧問先への訪問は一通り終わりました。

4月上旬は慣れない子どもたちの泣き声だらけの保育園も、下旬になってくると落ち着いてくるものです。

ここで大型連休（と言っても今年は飛び石ですが）に入り、多少リセットされてしまう子もいるかもしれませんが、保育園は安心できるところだということを一度理解してもらえていたら、連休明けもすぐに慣れることでしょう。

毎年この時期は、決算～監事監査～理事会～評議員会～現況報告という流れの中で、お客様の園には通いっぱなしなので、全体的な雰囲気は繰り返されているのが分かります。とはいえ、想定外のプチトラブルはいつでも起こるものですし、それが大きな事故につながらないように気を付けたいものですね。保育も事務も。

ちなみに行政書士の立場としては、連休明けは事業報告書(案)の仕上げの時期に合わせて、改選役員等の書類チェックが山積みとなり、緊張の日々が始まることになります。保育園の健全な運営のため、しっかりとバックオフィスを守っていくお手伝いをしてまいります。

特定行政書士　寺島朋弥

今年は比較的歴史の長い社会福祉法人の多くが役員等の一斉改選の年にあたります。

その理由は、多くの法人がモデル規程等にならって役員（理事・監事）の任期を２年、評議員と評議員選任・解任委員の任期を４年としているため、４年に１回全ての役員等が一斉に任期を迎えることになっていて、現行制度が施行された２０１７年から８年となる今年は２回目のその年にあたる訳です。（ちなみに評議員の任期は最長６年にすることができるため、当初からそのようにしていた法人は、今年は一斉改選にはなりません。）

４年に１度の一大イベントのため、事務方も細かいことを覚えていないですし、そもそも同じ担当者が残っているとは限りません。よって、所轄庁も気をつかって３月頃から入念にこの手続きについて周知していたりします。

そして、コンサルタントの営業もたくさん来ていると思います…。本来は我々行政書士がもっと頑張るべき分野なのですが、残念ながら社会福祉法に詳しい行政書士は希少でして…。むしろ理事長登記が絡むことから、司法書士さんのほうが詳しかったりするくらいです。

ちなみに弊所は、幸運なことに２０１７年以降に設立された（設立認可申請を代理した）法人さんとのお付き合いが多いことから、毎年のように改選手続きが起こっており、手慣れていることから全く慌てることはありません。（笑）ところが、弊所だけでお手伝いできる数には限りがありまして、議事進行サポートといった立会いを要する業務は現在上限まで達している（６月の予定がギッシリ）状況です。

従いまして、新規のご依頼にはなかなか対応できないのですが、書類作成のみであったり、他の事務所との協業であればもう少し対応できる場合もありますので、事務担当者がゼロから勉強しないといけないといった緊急のケースの場合はご遠慮なくお問い合わせください。（それでも誠に申し訳ございませんが、保育所・認定こども園を経営している法人に限らせていただきます。）

ちなみに、学校法人も今月から新法が施行され、多くの法人さんで、新寄附行為による初めての役員改選が発生すると思われます。昨年度寄附行為変更認可申請をご依頼いただいたお客様が優先にはなりますが、どうしてもお困りの場合は、上記同様の対応をさせていただきますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

認定こども園・保育園・幼稚園の事務方さん、一斉改選祭りを共に乗り切りましょう！

特定行政書士　寺島朋弥

新年度が明けて、一週間が経ちました。

保育園は慣れ保育の真っ最中で、幼稚園も入園の時期。こどもたちも、急激な環境の変化でストレスが溜まる時期だと思うので、しっかり家庭でケアしてあげられたらいいですね。うちの子も、先週の学童の日々の中、一日だけ突然高熱を出したなんてこともありました。

もう一つ、年度代わりというと、職員さんたちも異動が多い時期ですね。頻繁に訪問している園では、保育職員の先生たちとも顔見知りになることが多く、お別れは寂しいものです。中には離職の挨拶メールを私のような出入り業者の一人にわざわざくださったりして、保育職の方は人間的に素敵な方が多いなと感心するものです。

出会いと別れ、そして慣れ保育がひと段落したら、いよいよ年間カリキュラムが進むことになります。

こどもたちは慣れていっても、保育関係者（現場の先生だけでなく我々バックオフィス関係者も）はいつも緊張感を持って、くれぐれも「慣れない」ようにしていきたいものですね。

令和７年度の幼児教育・保育業界が素敵な年になりますように…！

特定行政書士　寺島朋弥