こども性暴力防止法
昨今、小学校教諭によるとんでもないわいせつ事件がニュースになりました。そこで問題になっていることの一つが、私立学校の7割以上が、教員採用の際、わいせつ処分歴をチェックするデータベースを活用していなかったことが判明した点です。
制度は違いますが、保育士にも類似のデータベースがあり、各園は保育士を採用する際に、そのデータベースにアクセスして、過去の性犯罪歴をチェックすることが昨年度から義務付けられています。私もそのシステムを知っていますが、チェックするための手続きが煩雑なため、どのくらいの園がちゃんと確認しているのだろう…と疑問に思っていたところに、こども家庭庁が活用状況を調査する準備をしているというニュースも入ってきました。
私が顧問をしている園では、そのあたりの運用状況は随時確認しているので問題ないのですが、全国でどのような調査結果が出るのかハラハラしているところです。
ちなみに、あえて書きませんが、この制度は抜け穴があるので、一刻も早くこども性暴力防止法に基づく本格的な仕組み(日本版DBS)を運用開始して、子どもたちを守るべきだと思っています。
日本版DBSはまだ準備中のようですが、私が危惧しているのは、犯罪歴がある者の権利を守ろうとするあまり、極端に使いにくいシステムになると、今回と同じことが繰り返されるのではないかという点です。犯罪歴は個人情報にあたるので、管理を徹底することが必要なのは理解できるのですが、性犯罪歴がある者の個人情報と子どもの安全を天秤にかけた場合、どちらがより公共の福祉に資するかという視点でシステム設計・運用をしてもらいたいと願っています。
特定行政書士 寺島朋弥
2025年7月31日