今週から来週は、多くの社会福祉法人、学校法人で決算祭りではないでしょうか。

うちも事業報告書作成の傍ら、決算整理仕訳（主に未収補助金）について一緒に確認することもあり、頭の中は数字だらけの毎日です。

そんな中、役員改選についてのスケジュール管理もあり、補助者さんの助けがなければとてもこなせる分野ではないなとつくづく感じています。

毎年５～６月がどれだけ大変なことになるか（補助者さんの助けがあっても大忙し）、身をもって知っているので、安易に新人さんに進めることもできない事情もあるのですが、児童福祉・幼児教育に関心のある新人さんには、一部の業務を手伝ってもらいつつ、勉強してもらったりしているところです。

将来的には彼女たちがそれぞれ補助者を雇い、一人前に一法人の全てをこなせるようになるのが一番だとは思いますが、補助者がいなくても個人行政書士同士がネットワークを作ってサポートし合うというのも面白い形かもしれないなと思っているところです。

ちなみに、この時期の繁忙期を乗り越えるコツは、社会福祉法人や学校法人特有の会計の基礎知識を持つことです。法令や定款どおりに理事会や評議員会の手続きを進めることは、行政書士であれば当たり前すぎることなので言うまでもありませんが、会計の基礎を分かっていると、事業報告書にも深みが出てきますし、何より現況報告書や調査書を作成していても会計部分が読めると楽しむ余裕すら出てきます。

ぜひ、夏～秋の閑散期（監査対応はあるかもしれませんが）に会計基準の勉強をしてみることをおすすめします。

特定行政書士　寺島朋弥

私が行政書士事務所を開業したのは2014年5月1日ですので、11周年ということになりました。

11年前は資格予備校の伊藤塾の開業講座を受講しつつ、手探り状態だったことを思い出します。ただ、一つだけ開業当初から考えていたことは、子どもに関係する業務を行いたいということで、いろいろ調べながら学んでいくうちに、今に行きついたということです。

よく勘違いして質問されるが、「自分の子どもが小さいから保育分野に関心があるのか？」ということですが、当時はまだ子どもはいません（授かってすらいません）でしたし、確かにこの11年間で二人の子が産まれましたが、現在は二人とも就学しているので、自分の子と保育分野というのは関係のないことがお分かりかと思います。

また、保育園の認可専門とも思われがちですが、実際は幼稚園や幼保連携型認定こども園のお客様もたくさんいらっしゃいますし、契約相手という意味では社会福祉法人、学校法人、NPO法人が中心で、その法人のガバナンス支援に重点を置く契約もいただいておりますので、結構多様な業務をさせていただいております。

もちろん、11年前から子ども関係だけで成り立っていた訳ではなく、遺言・相続、会社設立（定款作成）、外国人支援、契約書作成といった業務も経験し、徐々に子ども関係の業務にシフトしていったという感じです。

そして、先ほど会計帳簿を確認したところ、この1年の売上の100%が子ども関係（雑収入の支部日当も法教育だけなので広い括りで子ども関係）になっていて、今では完全に子ども関係専門の行政書士になっている訳です。

行政書士として中堅になり、12年目を迎えた訳ですが、今後の経営方針もこれまでと変わりなく、幼保業界の支援を中心としつつ、全ての子どもたちの利益を考えて取り組んでいきたいと思っております。

引き続きよろしくお願いいたします。

特定行政書士　寺島朋弥