事務所からのお知らせ

令和7年4月1日保育園開設の案件（小規模保育事業含む）は、現在受任上限に達しているため、新規の受付を停止しております。ただし、地域によっては他の事務所と共同することで進めることが可能な場合もございます。どうしても身近に保育のプロポーザル・認可申請に対応できる行政書士が見つからない場合は、まずはメールフォームを通してご相談ください。

特定行政書士　寺島朋弥