事務所からのお知らせ

大変ありがたいことに、現在、学校法人の寄附行為変更のお問い合わせを多数いただいております。当事務所は現在、令和7年4月1日開設案件が進行していることから、同時受任件数が限られております。よって、お問い合わせいただく際は以下の点について予めご了承いただけますようお願い申し上げます。

1. 他の行政書士と共同で遂行する可能性があること
2. オンライン面談以外の対面は難しい可能性が高いこと
3. 幼稚園・認定こども園（いわゆる幼稚園法人）以外は受任不可であること

1については、共同する可能性がある行政書士は、幼児教育・保育に対して強い思いを持っている行政書士のみで、顔が見える関係ですのでご安心ください。

2については、東京23区や埼玉県南部といった近隣であればご訪問可能ですが、それ以外になるとなかなか難しい状況です。法改正対応のみの寄附行為変更認可申請であれば、基本的にオンラインと郵送のみで全て完結可能ですので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

3については、都道府県の窓口も幼稚園法人が分かれていることからも、いろいろ特殊な扱いです。私は幼稚園法人以外は全く知識がありませんので、ご理解いただければ幸いです。