事務所からのお知らせ

3月は翌年度の事業計画や予算承認の理事会（学校法人の場合は評議員会もセット）が行われるため、スポットでのお問い合わせもいただくのですが、招集通知書から議事録までのフルセット対応は顧問契約を締結している法人様だけで手一杯となっております。

しかし、今年は特に学校法人の新寄附行為施行に伴う関連規程の整備等がありますので、そういった規程の作成であれば出来る限りお応えできればと考えておりますので、まずはご相談ください。（申し訳ございませんが幼稚園と認定こども園に限らせていただきます。）

全てのご要望にお応えできず申し訳ございませんが、ご理解のほど、お願い申し上げます。