法務顧問について

弊所の顧問契約は、原則として法人運営に関する支援を行う内容となります。

社会福祉法人であれば、定時評議員会を始め、年に２回以上は行われる理事会の運営サポート（招集通知書・議案書・議事録作成含む）から、WAM NETを通して年に１回行う現況報告（既存の会計事務所様と連携して作成から提出代行・その後の所轄庁との連絡対応）、役員等の各種変更届出、役員任期管理等、社会福祉法に関する手続きを総合的に管理いたします。

ほかにも特定非営利活動法人（NPO法人）、学校法人、一般社団法人等で子どもに関わる事業を行っている法人であれば大抵サポート可能ですので、まずはお気軽にお問合せください。

法人ではなく事業に対する顧問契約は、現在はベビーシッターを含む認可外保育施設のみ取り扱っております。企業主導型保育事業については、認可外保育施設としての自治体への届出や監査対応のみ対応可能で、児童育成協会対応は弊所では行っておりません。