大変ありがたいことに、現在、学校法人の寄附行為変更のお問い合わせを多数いただいております。当事務所は現在、令和7年4月1日開設案件が進行していることから、同時受任件数が限られております。よって、お問い合わせいただく際は以下の点について予めご了承いただけますようお願い申し上げます。

1. 他の行政書士と共同で遂行する可能性があること
2. オンライン面談以外の対面は難しい可能性が高いこと
3. 幼稚園・認定こども園（いわゆる幼稚園法人）以外は受任不可であること

1については、共同する可能性がある行政書士は、幼児教育・保育に対して強い思いを持っている行政書士のみで、顔が見える関係ですのでご安心ください。

2については、東京23区や埼玉県南部といった近隣であればご訪問可能ですが、それ以外になるとなかなか難しい状況です。法改正対応のみの寄附行為変更認可申請であれば、基本的にオンラインと郵送のみで全て完結可能ですので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

3については、都道府県の窓口も幼稚園法人が分かれていることからも、いろいろ特殊な扱いです。私は幼稚園法人以外は全く知識がありませんので、ご理解いただければ幸いです。

現在、特急案件対応のため、特別体制をとっております。10月8日までは、電話による新規のお問い合わせや、オンライン含む相談業務を一時的に停止させていただいておりますので、何卒ご了承ください。

新規のお問い合わせは、メールフォームを利用してお問い合わせいただけましたら、10月9日以降順次お返事いたします。

令和7年4月1日保育園開設の案件（小規模保育事業含む）は、現在受任上限に達しているため、新規の受付を停止しております。ただし、地域によっては他の事務所と共同することで進めることが可能な場合もございます。どうしても身近に保育のプロポーザル・認可申請に対応できる行政書士が見つからない場合は、まずはメールフォームを通してご相談ください。

特定行政書士　寺島朋弥

現在、多くの都道府県で寄附行為変更認可申請の手続きが進んでいるかと思います。

当事務所には都道府県の事前チェックの段階で「行政の言ってることが難しくて分からない」といったご相談をいただくことが多いです。

通常は行政との交渉込みの認可申請代理という丸投げプランでご案内しているところですが、できるだけ自分たちで進めたいという法人のために、事前チェックと相談のみのプランをご用意しました。

• 寄附行為変更事前チェック（全体の条文チェックとリスク等の助言）　33,000円（税込）
• 相談（電話1時間＋電話内容に関するメール2往復） 16,500円（税込）

いずれも丸投げプランでご依頼いただいているお客様とのバランスの関係上、具体的な条文案を示す手前の段階までのアドバイスになり、行政との交渉などは含まれておりません。

ぜひお気軽にご相談ください。

※本サービスは幼稚園・認定こども園限定です。

本日は通常どおり営業を行っておりますが、台風7号の接近状況によっては早めに終業する場合もございます。

また、お問合せは基本的に顧問園の台風対応等の緊急対応を優先させていただくことになりますので、予めご了承ください。

台風7号の関東接近に伴い、8月16日（金）は、状況によっては事務所での営業を休止する可能性があります。その場合、代表の寺島のみが自宅で業務を行うことになりますので、固定電話は通じません。

新規のお問い合わせはホームページのメールフォームをご利用いただき、既存のお客様については寺島の携帯電話か電子メールにてご連絡をお願いします。

8月20日(火)～22日(木)の3日間は夏季休業とさせていただきます。

顧問契約や進行中の契約があるお客様については、お急ぎの場合は寺島の携帯電話にご連絡ください。

ご不便をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。

現在、日本語学校を始めとする「各種学校」から、学校法人制度改革に関するお問合せを数多くいただいております。しかし、当事務所は小規模事務所のため、同時に受任できる件数は僅かしかありません。

当分の間、学校法人制度改革（改正私学法対応）に関するご相談は、幼稚園・認定こども園の学校法人に限らせていただいておりますので、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

同業者様へ

各種学校の今次制度改革に十分対応可能な同業者様がいらっしゃいましたら、お繋ぎしますのでお声がけいただけますと幸いです。

今年のゴールデンウィークはカレンダーどおりの営業です。

4月30日(火)～5月2日(木)は通常どおり営業しております。（4月30日は全員外出している時間が長いため、固定電話は受けられない時間が多いです。）

6月土曜日の理事会・定時評議員会当日に立会っての議事進行サポート業務は、既にいっぱいになっております。平日でしたらまだ若干の余裕があります。

また、WAM NET現況報告代行業務も、受任可能数は残り僅かとなっておりますので、お早めにご相談ください。