私が行政書士事務所を開業したのは2014年5月1日ですので、11周年ということになりました。

11年前は資格予備校の伊藤塾の開業講座を受講しつつ、手探り状態だったことを思い出します。ただ、一つだけ開業当初から考えていたことは、子どもに関係する業務を行いたいということで、いろいろ調べながら学んでいくうちに、今に行きついたということです。

よく勘違いして質問されるが、「自分の子どもが小さいから保育分野に関心があるのか？」ということですが、当時はまだ子どもはいません（授かってすらいません）でしたし、確かにこの11年間で二人の子が産まれましたが、現在は二人とも就学しているので、自分の子と保育分野というのは関係のないことがお分かりかと思います。

また、保育園の認可専門とも思われがちですが、実際は幼稚園や幼保連携型認定こども園のお客様もたくさんいらっしゃいますし、契約相手という意味では社会福祉法人、学校法人、NPO法人が中心で、その法人のガバナンス支援に重点を置く契約もいただいておりますので、結構多様な業務をさせていただいております。

もちろん、11年前から子ども関係だけで成り立っていた訳ではなく、遺言・相続、会社設立（定款作成）、外国人支援、契約書作成といった業務も経験し、徐々に子ども関係の業務にシフトしていったという感じです。

そして、先ほど会計帳簿を確認したところ、この1年の売上の100%が子ども関係（雑収入の支部日当も法教育だけなので広い括りで子ども関係）になっていて、今では完全に子ども関係専門の行政書士になっている訳です。

行政書士として中堅になり、12年目を迎えた訳ですが、今後の経営方針もこれまでと変わりなく、幼保業界の支援を中心としつつ、全ての子どもたちの利益を考えて取り組んでいきたいと思っております。

引き続きよろしくお願いいたします。

特定行政書士　寺島朋弥

最近、お問い合わせに対する弊所からの返信メールが届いていないという事案がございました。

お問い合わせフォームからお問い合わせをいただいた場合は、基本的に24時間以内にお返事を差し上げるようにしております。2日経ってもお返事が届かない場合は、念のため迷惑メールフォルダ等をご確認いただき、届いていないようでしたらお電話でご一報いただけますと幸いです。

または改めてお問い合わせメールを使って「返事がない」旨をご連絡いただけましたら、こちらからお電話いたします。

弊所が発信した電子メールが不通の場合がある問題については、現在調査中です。ご不便をおかけして申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

今年のゴールデンウィークの営業日は、カレンダーどおりです。
連休は5月3日～6日のみとなります。

4月7日(月)は都合により臨時休業いたします。

顧問契約のあるお客様と、依頼業務が進行中のお客様については、電子メールでご連絡いただけましたら夜までにはお返事いたします。

ご不便おかけし申し訳ございませんが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

3月7日(金)は事情により臨時休業いたします。日中は携帯電話もほとんど出られませんが、顧問や委任業務が継続中のお客様は、電子メールでご連絡いただけましたら夜までには対応いたします。

ご不便をおかけして申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。

3月は翌年度の事業計画や予算承認の理事会（学校法人の場合は評議員会もセット）が行われるため、スポットでのお問い合わせもいただくのですが、招集通知書から議事録までのフルセット対応は顧問契約を締結している法人様だけで手一杯となっております。

しかし、今年は特に学校法人の新寄附行為施行に伴う関連規程の整備等がありますので、そういった規程の作成であれば出来る限りお応えできればと考えておりますので、まずはご相談ください。（申し訳ございませんが幼稚園と認定こども園に限らせていただきます。）

全てのご要望にお応えできず申し訳ございませんが、ご理解のほど、お願い申し上げます。

今年度の行政書士試験合格、おめでとうございます。

例年この時期になると行政書士試験合格者さんから事務所の電話にご連絡をいただきますが、あいにく今は繁忙期といいますか、新年度に向けて本当に忙しい時期で、しっかりと対応することができませんので、ここにある程度お伝えしたいことを書いておこうと思います。

私にわざわざご連絡していただける方は、ほとんどが「保育園設立の許認可業務をやりたい」という方ですが、大手の園運営法人や設計事務所等での事務経験があるとかでない限り、新人さんがいきなり受任してまともに遂行できる業務ではないので、まずは死ぬ気で勉強する必要があるかと思います。

しかし、開業準備中の皆様が今まずやるべきことは、行政書士法の精読・理解と、会社法の復習かと思います。続いて認可保育所であれば多くの場合必要になる社会福祉法を勉強するための準備として一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」）を学ばれることをおすすめします。一般法人法を学べば、社会福祉法人は当然として、学校法人やNPO法人といった様々な法人の基礎になるので、守備範囲が大きく広がります。

業法としては児童福祉法と子ども・子育て支援法になりますが、これらを体系的に学ぶのは相当大変なので、まずは『保育所運営ハンドブック』（中央法規出版）等で全体像を把握することからになると思います。

これらの準備をしっかりと行った上で、少し手が空く7月中旬～8月頃にまたご連絡いただけたら嬉しいなと思っているところです。

保育園だけでなく、幼稚園・幼保連携型認定こども園も含めた幼保業界のサポートを自信を持ってできる同業者が一人でも増えることを心から願っています。

特定行政書士　寺島朋弥

あけましておめでとうございます

昨年は改正私立学校法施行のための学校法人の寄附行為認可申請に大忙しの一年でした。今年は4月からいよいよ同法が施行されます。寄附行為を変えたら終わりではなく、法改正の趣旨に則り、しっかりと法人運営ができるよう関与先には継続して支援させていただける体制を作れたらと思っております。

保育園（主に社会福祉法人）関係の支援についても、これまでのスタイルを継続していけるよう、取り組んでまいります。昨年は3名の保育士兼行政書士の方と協業することで、複数の学校法人支援を抱えながらも保育園関係の支援も縮小することなく行うことができました。今年もそれらで得た知見を活かしつつ、開業以来一貫している保育園支援にますます力を入れてまいります。

すべては子どもたちの笑顔のため

事業者さんと想いを同じくし、日々の業務に取り組んでまいります。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

寺島行政書士事務所
特定行政書士　寺島朋弥・補助者一同

弊所は本日からスタートした「もっと！暮らしを応援　TOKYO元気キャンペーン」の対象店舗となっておりますが、当該キャンペーンを受けるQRコード決済は、原則として相談料のお支払いのみとさせていただきます。

なお、auPAY、d払い、PayPay、楽天ペイいずれも対応しております。

2024年12月28日(土)から2025年1月7日(火)まで休業いたします。

ただし、継続取引中の既存園については、保育実施日に限り、上記の期間中であっても携帯電話でご連絡を受け付けます。電子メールであれば即返信に努めます。

その他のお問い合わせについては、1月8日以降順次対応することになりますのでご了承ください。