本日、保育士の人件費を10.7%引き上げることを国の経済対策に盛り込むという報道がありました。

職員（保育士資格者以外の保育補助者・調理員・看護師・事務職員等全て含める必要あり）の人件費を大幅に上げること自体は大賛成です。そのうえで制度設計時に考慮してもらいたいことは、必ず人件費として使うように制限をかける必要があると思います。そして、処遇改善等加算Ⅲのように、手厚い配置をすればするほど、一人あたりの取り分が少なくなるような仕組みではなく、具体的な数字を出す以上、全て職員に平等に行き渡るようにして欲しいものです。

そして、その賃金上昇を実現できるのであれば、ぜひ人材紹介業者の規制も併せて検討して欲しいものです。現在、常勤保育士を1人雇用するためには、軽く100万円以上の手数料がかかります。赤字経営の法人でも、人材紹介業者に支払う手数料さえなければ黒字という法人は実際に存在しており、そういった法人は、結局人件費を圧縮するしかありません。手数料は雇用する保育士の年収がベースになるため、賃金が上がればその分手数料も上昇し、ますます保育事業者の経営が厳しくなることが目に見えています。

人材紹介業者から貰える「お祝い金」欲しさに転職を繰り返す保育士さんも、結局は保育職員全体の賃金を圧縮することにつながっている現実を、是非認識していただきたいところではありますが、国にはこのあたりの実態をしっかり調査して、施設に給付した補助金等が当たり前に人件費に回って、無駄な流出がないかチェックして、必要な対策を行っていただきたいものです。

なお、毎週のようにお客様の現場に通ったり、保育者向け研修会などで現場職員の生の声を聞いてきている者としてあえて言わせていただきますと、低賃金に困っているという現場の声は案外少ないもので、それよりも余裕を持って保育にあたれるように配置基準を改善して欲しいという声のほうが圧倒的に多いと感じています。

1～2歳児6人を一人で見たり、まだまだ第一次反抗期の3歳児20人を一人で見るというのがどういうことか想像してみてください。保育士は国家資格者であり、保育のプロという前提はあるものの、3歳児が20人いる実際の現場を、是非制度設計をする役人さんたちにも見て欲しいものです。その際は、彼女ら彼らは、自分が楽をしたいから言っているのではなく、子どもの安全を考えて、かつ一人ひとりの子どもと丁寧に向き合いたいという思いでそれを言っているということを受け止めて欲しいと思います。

予算編成の際には、今の職員さんの賃金改善はもちろんですが、配置基準の改善も含めて広い意味での処遇改善を図っていただきたいものです。

特定行政書士　寺島朋弥

補足

冒頭の10.7%云々はあくまでも今年度の補正予算案に関する話です。本記事とは別の論点ですが、この補正予算案が順調に通った場合、昨年度同様に4月に遡って大幅な委託費等の収入があり、人件費支出が発生することになるため、各法人の予算も大幅な見直しの必要が生じます。来年度当初予算に合わせて、補正予算も慎重に政治の動向を見極める必要がありそうです。

医療・福祉分野のような公共政策と密接な業界の周辺には、弁護士や行政書士といった国家資格を持たずに活動するいわゆる無資格コンサルタントが数多く存在します。

純粋なアドバイスだけであれば問題ないのですが、有償（無料を謳っても事実上コンサル料の中に含まれていたら×）で書類作成を行うことは行政書士法違反で、お客様の代わりに行政機関と折衝することは弁護士法違反に当たる可能性が高いです。

とはいえこういった公共政策に近い案件は、個人事務所では処理できないことが多く、実際取り扱っている専門家が非常に少ないため、そういったコンサルタント会社に助けられているお客様が数多くいるのも事実です。なので、全てを排除すべきだなどとは思いませんが、年に数件は、制度を理解せずに業務を進めてしまい、手に負えない状況になってから解約されてうちに依頼がくるケースがあり、非常に憤りを感じることがあります。

業務としては法人設立や施設建設が関係する大型案件から、処遇改善等加算や各種変更申請（今年でしたら学校法人の寄附行為変更認可申請がとても多いです！）といった、年間通して発生する業務についての相談も結構あります。

お客様はそれで行政に目をつけられる上に、無駄な支出をしている訳ですからとんでもない話です。それにHPなどでは「書類作成”サポート”」と書かれていても、そういったいわゆるリカバリー案件では、コンサルタント会社の名称や「納品物」は私に提供されますからね…。

ちなみに医療分野は、東京都行政書士会の中に専門部門ができ、今年は日本行政書士会連合会の監察活動でも重点項目になったようで、ある程度牽制はきくのかなと思いますが、児童福祉や幼児教育分野は全くといっていいほどそういった動きはありませんので、ますます危惧しているところです。

保育業界、幼稚園業界をはじめ、私は手助けできませんが障害福祉や介護業界の皆様も、くれぐれもお気をつけください。

なお、違法行為はせずに、まともに活動されているコンサルタント会社ももちろん存在しますことを申し添えておきます。

特定行政書士　寺島朋弥

保育園新設の申請書類の量は半端ではありません。例えばプロポーザルの応募時で200～250枚、認可申請と確認申請をあわせて300枚超えも珍しくありません。さらにプロポーザルでは副本を7～8部、多い自治体では20部近く求められることもあり、後者だと段ボール2箱になったりします。そして、ほとんどが窓口持参限定なので、案外体力勝負です。（笑）※そもそも申請書は信書なので、普通の宅配便では送れない事情もありますが。

とにかく先日は段ボール1箱パンパンの案件があり、当然車で申請に行ってきました。これまでは私が自分の車を運転することばかりでしたが、今回は初めて補助者の運転でドライブ。考えてみたら前職（劇団）の頃から仕事で車（8tトラックも運転してました！）を動かすときはいつも運転手だったので、仕事で助手席に座るというのは新鮮でした。私は運転自体も好きなのでこれまで気にならなかったですが、乗せてもらうというのもそれはそれで楽なので、お願いできるときはそうしたいなと思いました。

そんな訳で、幼保案件に取り組みたい同業者の方は、車はあったほうがいいと思います。大量の申請書ばかりでなく、ちょっと郊外だと駅から離れていたりするので、開設後も顧問として関わる場合はなおさらです。逆に都心部は通常園に駐車場がないですし、コインパーキングも異常なくらい高かったりするので微妙ですが。（苦笑）

特定行政書士　寺島朋弥

福祉や教育といった、公共政策に近い業界の法律を扱う業務を遂行する上で、常に意識しなければならないのが理想（建前）と現実のバランスです。

現在は令和7年度施行の改正私立学校法への対応準備で、お客様や事務所スタッフ、関係する専門家と毎日のように意見交換する機会が多く、そのことを特に感じる日々です。

役員を選任したり、監督したり、解任したりといったガバナンス部分はもちろんのこと、日々の運営においても、外部業者と契約（工事に限らず物品購入であっても）するときは入札が必要な場合もあり、基準を定めるときはそのバランス感覚が求められるのです。

こういった公共色が強い業界の収益源は、多くが公金です。理事会等でこの辺りの話が出る際には、監事さんが専門家の場合、憲法論（89条公の支配論）で議論になることが多いですが、多くの公金が使われている以上、公の支配（言ってみれば市民による監視）に属する必要があるという理屈は正当と言える訳です。

しかし、法律で掲げられた理想（建前）と、現場での現実は、必ずしも一致せず、法律により委ねられた自治権（定款や寄附行為で決められる裁量のある部分）を最大限に活用し、調整を図る必要があります。

ところが、規程整備の際、行政機関や社会福祉協議会が出しているようなモデル規程（定款や寄附行為含む。）をそのまま踏襲すると、理想に偏り過ぎるガバナンス体制が構築されてしまう危険？があります。つまり、現実を把握した上で、法の範囲で絶妙なバランスが取れる体制を構築する必要があるのです。

その意味では、私が今年度時々書いている改正私学法に関するブログ記事も、正直理想論に偏っています。理由は、現実は現場（お客様）によって違うため、一概には言えないことと、専門家という立場上、理想からあえて離れるようなことを公の場で発言する訳にもいかないためです。

当然、お客様からの依頼に基づき、業務として進める際は、ブログでは書いていないようなことを沢山提案することになりますが、そここそがお客様が一番求めている部分かと思っています。

今、全国の学校法人がおかれている状況は、非常に面倒くさいと思われるかもしれませんが、理想と現実のバランスを整えるチャンスだと捉えるのがよろしいかと思います。この夏から冬にかけて、手続きが本当に大変だと思います。私が直接お手伝いできるのは、幼稚園か認定こども園の学校法人に限らせていただいておりますが、私立学校法という、根拠法が同じである全ての学校法人の実務を行う人たちを同志だと思って心から応援しています。

特定行政書士　寺島朋弥

本日は児童福祉に関心のある司法書士さんと社会保険労務士さんとでランチ会を兼ねて意見交換。

その後、お客様の保育園に訪問し、園長先生自らが見学の案内をしてくださいました。

私や社労士さんは保育園で作業をすることは日常ですが、司法書士さんは業務の種類から言っても保育園の中で仕事をすることはないため、新鮮だったようです。快く案内を引き受けてくれた園長先生にも感謝しています。

専門家との意見交換を大切にし、こども＋リーガルマインドをコンセプトに、何か面白いことが出来たらいいなと思っています。法教育といったストレートなことではなく、これまでに誰もやったことがない何か――。

こういうことって多忙な時ほど面白い発想ができるものなので、外出だらけで年間で一番忙しい今月ほど、いろいろ考えてみたいと思います。

特定行政書士　寺島朋弥

行政書士歴満10年になりました。本日から11年目に入った訳です。

2014年の開業当初は、子ども・子育て支援新制度の施行まで1年を切っている時期で、各地で同制度周知のシンポジウムや勉強会が開催されており、私も様々な会合に参加していました。

その頃は残念なことに当時の新法・子ども・子育て支援法や認可の根拠である改正児童福祉法絡みの行政手続きを率先して取り扱うべき先輩行政書士の姿はお見受けすることができず、孤独な中、必死になって勉強していました。先輩行政書士にこの業務について相談しても、「保育分野は難易度が高いので個人事務所では無理だよ」と言われたものです。しかし、私は諦められず、絶対形にするという思いで勉強を続けて、幸いなことに1年目のうちに新制度の認可案件に恵まれることができました。当時のお客様とは今でもお付き合いがありますが、本当に感謝しています。

あれから10年が経ち、行政書士の中にもこの分野を取り扱う人が徐々に増えてまいりました。しかし、保育所や幼稚園の新設に伴う認可業務は、少子化が止まらない限りなくなっていくことは避けられません。したがって、今後は既存の施設が適法に運営しながら、保育方針・建学の精神の理念を実現できるように背後から経営陣を支えることが重要になってくると思っています。

今後ももちろん認可案件（各種変更や認定こども園化も含む）も積極的に取り扱ってまいりますが、社会福祉法人や学校法人のガバナンス支援に特に力を入れてまいる所存です。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

特定行政書士　寺島朋弥

本日は今年度最後の平日。ということで、朝子どもを保育園に連れていくと、朝番の担任と「お世話になりました」とあいさつを交わし合い、帰りには遅番の先生ともあいさつを交わし合いました。

仕事中も顧問先の園からお電話をいただく際は、「今年度も大変お世話になりました。来年もよろしくお願いします。」とまるで年末年始のようなあいさつを交わし合いました。

今年は土曜日が残っているとはいえ、土曜日に登園する子どもは少なく、それに応じて出勤する保育士さんも少ないので、多くの職員にとっても年度末最終日ということになります。そして何より、年長さんにとってはほとんどが最終登園日で、本当の「卒園」の日。子どもの園でもお別れ会が催されていました。

学校もそうですが、保育園も年度を挟んでいろんな環境ががらっと変わります。特に春休みという概念が無い保育園にとっては、日常の中の一瞬の区切り。それだけに職員さんにとっては特別な日なのですね。

来週から新しい０ちゃんをはじめとする新入園児を迎える訳ですが、しばらくはどこの園も大変な日々が始まります。園の職員さんたちの負担の軽減につながるよう、頑張っていきたいと思います。

特定行政書士　寺島朋弥