私は10年来、保育関係を専門としてきましたが、立ち上げ時の認可申請業務は当然そうですが、運営が始まってからの顧問業務でも毎月対面でお話を伺うケースが多いため、どうしても「契約業務外」の相談につながってしまうことがあります。

例えば園長先生や職員さん個人に関する「相続」「離婚」「外国人関係」といった相談を受けることもあり、基本的にはそれらの専門の人（行政書士・司法書士・弁護士）を紹介することになるのですが、事案によってはどうしても私にお願いしたいというケースもあり、実際に受任することもあります。（やや複雑な遺言執行業務も実際に経験があります。）

※在留資格関係については申請取次の資格（本人出頭免除で手続きができる）を持っていないことから基本的に受けません。また、紛争性のある事案も当然受けることはありません。

したがって、専門分野だけを探求しておけば済む話ではなく、日頃から少なくとも行政書士試験レベルの民法は押さえておかないといけないことは言うまでもありません。

繁忙期を過ぎた直後の閑散期は、営業も大事ですが、こういった周辺業務の法知識のアップデートをすべき貴重な時間でもあります。放送大学の夏休み期間とも重なるこの時期に、いろいろ勉強しておきたいものです。

特定行政書士　寺島朋弥