3月の理事会対応について|理事会

特定行政書士|寺島朋弥

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寺島行政書士事務所ブログ

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3月の理事会対応について

3月は翌年度の事業計画や予算承認の理事会(学校法人の場合は評議員会もセット)が行われるため、スポットでのお問い合わせもいただくのですが、招集通知書から議事録までのフルセット対応は顧問契約を締結している法人様だけで手一杯となっております。

しかし、今年は特に学校法人の新寄附行為施行に伴う関連規程の整備等がありますので、そういった規程の作成であれば出来る限りお応えできればと考えておりますので、まずはご相談ください。(申し訳ございませんが幼稚園と認定こども園に限らせていただきます。)

全てのご要望にお応えできず申し訳ございませんが、ご理解のほど、お願い申し上げます。

2025年2月18日

予算編成

国会で補正予算が通りましたが、社会福祉法人も法人によってはこの時期に補正予算を決議したりしており、今週はそのための理事会対応でバタバタしています。特に今年は公定価格改定を視野に入れると、多くは必要になってくるのではないでしょうか。

保育園は年が明けると、4月からの新入園児対応で事務方が忙しくなりますが、法人運営としても来年度の事業計画や予算編成が始まり、給食業務を委託している場合等、業者との契約金額によっては入札の準備も始まるため、年内で片付けておけることは片付けておきたいと考えるのは自然なことです。

考えてみるとこの辺は行政機関と似ていると思います。社会福祉法人の顧問業務が忙しいのは毎年1~6月なのですが、補正予算を年内にやりたいと考える法人さんが増えてくると実質12月から7ヶ月間の繁忙期と言えるのかもしれません。(苦笑)

ちなみに事業計画や予算の中身まで深く関与するのは、総合的な顧問契約がある場合のみです。理事会関係をスポットでご依頼いただく場合、議案の内容までは責任は持てませんので、その点はご了承くださいませ。

特定行政書士 寺島朋弥

2024年12月25日

決算

社会福祉法人や学校法人といった公益系の法人の事業年度は4月から3月までなので、決算期は皆一緒です。

おまけに決算に基づいて法令に定められた手続きが多数発生するので、こういった法人ばかりを扱っている会計事務所さんは本当に大変そうです。だいたい皆さん、4~6月はほぼ休めず、代わりに夏は暇とおっしゃいます。

ちなみに弊所の顧問業務のうち主たる業務は、理事会や評議員会の招集通知・議案書・議事録等の書類作成、現況報告や法人・施設調書の作成ですので、決算が上がってきてからが大忙しです。とは言っても実際には4月から補助者さんが少しずつ準備を進めていて、書類の大枠はほとんど出来ていたりはするのですが――。

今週はまさに各法人さんの決算があがってくる週で、監事監査に向けて事業報告書の最終調製を行いつつ、理事会・評議員会で論点になりそうな部分の行政照会のとりまとめ等、事前の裏方業務の終盤といったところです。

そして、監事監査が終わり、理事会の招集通知を発したらいよいよ6月の出張祭りです。今年は何故か夜間対応が多く、プライベート(それこそ保育園のお迎え)や補助者さんの勤務も含めて、調整しないといけないことが多いのですが、6月を乗り切れば、いきなり行政指導監査が来ない限りは多少落ち着くので、なんとか頑張りたいと思います。

今年はもう取り扱える件数がいっぱいいっぱいですが、来年はもう少し受けられるよう、業務体制も整えていきたいものです。

特定行政書士 寺島朋弥

2024年5月21日

補正予算

社会福祉法人は、この時期に補正予算を作成し、3月に来年度の予算と合わせて理事会の承認を得るケースが多いです。よく「たった数週間のためになぜわざわざ補正予算を?」と聞かれることがあるのですが、理由は二つあります。

一つ目は「予算と実績がずれたら補正予算を組まないといけないから」。根拠は定款や経理規程にあるのですが、具体的にどのくらい予算と実績がずれたら補正予算を組むといった規定はほとんどないので、(監査で突っ込まれないように)「念のため」であったり、会計事務所のほうである程度基準を設けている場合もあるようです。当然、期中に大きな出来事があればその都度補正予算を決議し、この時期は第二次であったり第三次であったりする法人も多いと思います。

二つ目は「翌年度の当初予算編成に役に立つから」。この時期に補正予算を組むとなると、4月から1月は実績値が入るので、並行して作成している翌年度の当初予算にも役に立ち、一石二鳥だったりします。

そして、当初予算編成に合わせて事業計画書を作成し、3月の理事会の準備を進めていくことになります。

ちなみに、3月の土曜日は理事会が多いのですが、入園説明会や卒園式やらも重なり、複数の法人の理事をやっている園長先生は本当に大変そうです。(※いずれ解説しますが、3月は書面によるみなし決議をやらないケースがほとんどです。)そういう先生たちの負担にならないように、理事会の現場がスムーズに進むよう入念に準備している毎日です。

特定行政書士 寺島朋弥

2024年2月26日