幼保と旧姓問題

幼保関連業務をしていると、旧姓問題は結構深刻だったりします。

保育士証（みなし保育士の看護師免許状含む。）や幼稚園教諭免許状を、結婚して姓が変わってもそのままになっているケースは案外多く、行政手続の際は戸籍抄本等を添付することで何とか切り抜けられることが多いですが、行政指導監査のときは大抵指摘（口頭指導）されます。

保育園や幼稚園の先生は、９割は女性です。そして、その多くが20～22歳くらいで学卒と同時に資格・免許を取得し、新卒で園に勤め、30代で出産を機に職場を離れるケースが多いものです。

保育園であれば基本的に毎年監査があり、自治体にもよりますが保育士証が旧姓のままだと指導されてしまうので、そこで変更する機会がある方もいますが、結婚してわりと早いタイミングで出産するケースですと、保育士証のチェックを受ける間もなく離職するケースが多いようです。（幼稚園はそもそも監督庁から在職職員の免許状をチェックされる機会は極めて少ないです。）

最近は産休・育休を経て、１年程度で戻られる先生も増えてきましたが、１０年近いブランクを経て子育てが落ち着いた時期に戻られる方もそれなりにいらっしゃいます。そのタイミングで保育士証や幼稚園教諭免許状が旧姓のままになっているといろいろ問題が発生するのです。

復帰後最初の園が新園だったりすると、認可・確認申請の添付書類になり、申請スケジュールもタイトなため、行政から指摘されても普通は書き換えは間に合わず、事業者も大慌てになったりします。（その時点で私なら戸籍抄本で認めてもらうよう交渉します。）

それもこれも、法的には原則戸籍上の姓しか認めておらず、どうしても旧姓を名乗りたければ併記するしかない現状に問題があると思います。

そこで現在、新しい政府案として、「旧姓単記」も認める方向で法制化の準備が始まったようです。これが実現すると、保育士証・幼稚園教諭免許状の問題が一気に片付くと思うので、個人的には大歓迎です。

とはいえ、この問題は介護や看護といった女性の力に頼っているケアワーク業界共通の問題なのかと思います。そう考えるとジェンダー問題と切り離すことはできないのですが、今回はあえてその点には触れないことにしておきます。（大学では相当この件書いてるのでいくらでも書くことはできますが。）

特定行政書士　寺島朋弥