法人設立・法人運営支援について

社会福祉法人や学校法人を得意としているとアピールすると、介護や障害福祉、日本語学校といった案件を紹介可能かという問い合わせを同業者や他の士業事務所からご連絡をいただくことが多いです。

しかし、弊所は原則として子ども（主に子ども・子育て支援法に係る事業を営んでいること）に関わる案件しかお受けしておりません。理由は、法人設立や運営と言いましても、これらの公益系法人は数字（収支）と密接な関係があり、本体の事業の法制度を理解していないとサポートできる範囲が限定されてしまうことを身をもって経験しているからです。

特に設立案件は収支予算や事業計画こそが肝になるため、介護等の知らない事業では全くお役に立てません。法人運営支援についても、予算は常に付きまとっています。

弊所は、お客様に関わる以上、お客様の事業の法制度を正確に理解し、法人・施設どちらも抜け目のないように支援するスタイルですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

特定行政書士　寺島朋弥