行政書士は84%が男性です。一昔前は9割近かったと記憶しているので、女性の割合が急に増えているのは、業界全体の能力や視野が広がるという意味で喜ばしいことだと思います。

しかし、会務に熱心に取り組んでいるとかでない限り、士業は基本的には自分とお客様の世界なので、自分自信はあまり男性社会にいるような感覚はありません。むしろ私は保育系が専門ということもあり、お客様は女性が中心の業界で、顧問先の代表者も全員女性ということもあり、女性社会の中で仕事をしている感覚であったりします。

さて、ここまで何気なく書いて振り返ると、自分自信で２つのジェンダー・バイアスに気付きました。

一つは「保育系＝女性」という部分で、私の知人にも素敵な男性保育士さんが何人もいらっしゃいますが、そういった事実を把握していても無意識にさらっと書いてしまうものです。昔ながらの「育児は女性がやるべき」というバイアスが、その事実を作り上げてしまったという一例だと思います。

もう一つは「女性がいると能力や視野が広がる」という部分で、これはいくつかの意味で言ったつもりですが、よく世間で言われる「女性はよく気が付いてきめ細やか」ということも含んでいました。確かに経験則から言ってそれは事実のような気がします。しかし、これも昔からの「女はこうあるべき」という「教育」がもたらした結果ではないでしょうか。逆に、私自身一昔前の人間なので「男はやんちゃなくらいがちょうどいい」などと言われて育ったものですが、子どもながらに「友達とは乱暴な言葉遣いで話さないと」というプレッシャーを感じることもありました。

その意味では、令和の現代はだいぶ良くなったと言えるでしょう。しかし、まだまだ自分を含めて、昭和の人間が大多数を占めているので、ジェンダー・バイアスというのはそうそうなくなるものではないと思います。

要するに何が言いたいのかというと、社会全体に散らばっているジェンダー・バイアスに一人ひとりが気付けるかということこそが大事だと思います。私もここ数年、放送大学でジェンダー（LGBTQ含む）に関する科目をいくつも受講し、当事者を含む数多くの人とディスカッションを繰り返す中で、徐々にそういったことに気付けるようになってきました。

今日は国際女性デー。つまりは世界中が女性に感謝するとともに、女性の権利擁護について考える日という認識でいますが、男女問わず問題点に気付く人が一人でも増えることが大事だと思います。

改善するのは簡単なことではないですが、気付かなければそもそも改善などできません。自分ももっと敏感になれるよう、まだまだこの分野も学び続けたいと思っています。

特定行政書士　寺島朋弥

今年は5年ぶりに認可保育園の4月1日新設案件に携わっていない年のため、いつもより余裕のある3月を過ごせるかと思っていたのですが、仕事に余裕ができれば別の仕事が入ってくるもので（普段はあまり受ける分野ではありませんが4月1日に児童福祉系の事業所開設を控えてます）、結局例年とあまり変わらない3月を過ごしているところです。

そんな中、比較的好きな時期はまさに今の時期（3月上旬）で、新入園説明会への立会い（部分的な説明）や、事業計画の策定、理事会の準備等で既存園に頻繁に出入りすることになるため、「卒園」直前の独特の空気を味わうことができます。おかげで頭の中で「さよならぼくたちのほいくえん」やら「ドキドキドン！一年生」やらが無限ループしています。（笑）

逆に言えば昼間はほとんどお客様のところにいて、事務所で作業をする時間がほとんど確保できないため、毎晩自宅での作業になってしまいますが、理事会が全て終わるまでは体調を崩す訳にはいかないので、気合を入れていこうと思います！

全ての年長さんの就学を祝いつつ……。

特定行政書士　寺島朋弥

本日は若手の司法書士さんの事務所を訪問してきました。お会いしたかった最大の理由は子ども関係について話が合いそうだったから。

10年もこの仕事をしていると、それこそ何十人も司法書士さんの知り合いはいますが、案外子ども関係の法令を含む、子ども全般について熱く語れる方とはこれまで出会えませんでした。（行政書士は案外保育士がいらっしゃるのですが…！）

ついでにお互いの子の年齢が近かったことで、出産育児といった話まで盛り上がり、1時間の予定がついつい2時間近く経ってしまいました。

お互いのバックボーンや立ち位置は全然違うけど、子どもの権利・利益に対する想いを同じくする同志のネットワークは大切にしていきたいものです。

特定行政書士　寺島朋弥

社会福祉法人は、この時期に補正予算を作成し、3月に来年度の予算と合わせて理事会の承認を得るケースが多いです。よく「たった数週間のためになぜわざわざ補正予算を？」と聞かれることがあるのですが、理由は二つあります。

一つ目は「予算と実績がずれたら補正予算を組まないといけないから」。根拠は定款や経理規程にあるのですが、具体的にどのくらい予算と実績がずれたら補正予算を組むといった規定はほとんどないので、（監査で突っ込まれないように）「念のため」であったり、会計事務所のほうである程度基準を設けている場合もあるようです。当然、期中に大きな出来事があればその都度補正予算を決議し、この時期は第二次であったり第三次であったりする法人も多いと思います。

二つ目は「翌年度の当初予算編成に役に立つから」。この時期に補正予算を組むとなると、４月から１月は実績値が入るので、並行して作成している翌年度の当初予算にも役に立ち、一石二鳥だったりします。

そして、当初予算編成に合わせて事業計画書を作成し、3月の理事会の準備を進めていくことになります。

ちなみに、3月の土曜日は理事会が多いのですが、入園説明会や卒園式やらも重なり、複数の法人の理事をやっている園長先生は本当に大変そうです。（※いずれ解説しますが、3月は書面によるみなし決議をやらないケースがほとんどです。）そういう先生たちの負担にならないように、理事会の現場がスムーズに進むよう入念に準備している毎日です。

特定行政書士　寺島朋弥

この記事はどちらかというと行政書士試験合格者向けとなります。時期的に、先月合格発表があったばかりで、早い人は登録・開業準備をしている頃かと思うので、少しでも参考になればと思います。

私は2014年5月1日開業ですが、それまではプロフィールにもあるとおり、演劇関係の仕事をしていましたので、行政書士どころか、法律関係の仕事とは無縁でした。しかし、即独（先輩の元で修行を積まずに独立開業すること）を決意できた訳は、資格受験予備校伊藤塾の存在が大きかったのは事実です。

現在は名称がやや変わっていますが、当時は「実務開業講座」という名称で、確か自分は3期生だったと思います。

当時のカリキュラムは、行政書士のメジャー業務の概要をいくつかと、経営論といった簡単な内容でした。正直なところ、実務にすぐに役に立つようなものではありませんでしたが、同じような人が毎週のように顔を合わせて学べたのは本当に貴重な経験になりました。

その中で、やはり一番役に立ったのは、経営論でした。開業するということは、経営者になるということで、経営の知識かセンスのどちらかは持っていないと成り立ちません。その事実を早い段階で気づけたのは本当にありがたいことでした。3年くらいで廃業してしまう人が多いのは事実ですが、ほとんどは共通して経営者マインドが不足しているような方が多い印象です。したがって、独立開業を目指すなら、何よりも経営者マインドを培うことこそが大事だと思います。

ちなみに、私は開業当初から漠然と保育園の許認可専門になりたいという夢はありましたが、先行事例（当時は保育を専門に扱う行政書士などいなかった）がなかったため、完全に手探りでした。保育園の園長先生が集まるような研修会に参加させてもらったり、政府の子育てシンポジウム、様々な自治体の子育て関連事業者向けのイベントに参加して、とにかく自分の存在を知ってもらうことに必死な1年でした。

幸運にも1年目から保育園の新設に関わることができ、しかもそれを何とか一人で乗り切ることができて（当時は周囲に保育を扱ったことのある先輩が皆無だったため）自信につながりました。

つまり私は、経営の厳しさを1年目に座学を通して知り、がむしゃらに行動し、運によってお客様と巡り合い、依頼を受けることで、幼保専門行政書士としてのスタートを切ることができたということになります。

行政書士事務所の経営は、とても大変なことですが、自分の好きな分野を専門にできると、案件を達成したときの喜びはとても大きく、とても幸せになれる仕事です。現在、開業を目指して頑張っている方たちは、ネット上の声で不安になることもあるかとは思いますが、そういった声だけに振り回されず、何が何でも夢を達成するという気概を持って臨まれるのがよろしいかと思います。

なかなか子ども分野に関心を持たれる方が少ないのは10年やっていて痛いほど分かっていますが、もしもこの記事を読んで、多少なりとも子ども分野に関心を持たれる方がいらっしゃれば、それだけでも嬉しく思います。

特定行政書士　寺島朋弥

小２の息子の宿題で、自分が産まれてからこれまでのエピソードを親にインタビューするというのがあり、昨日我が家ではその話で大変盛り上がりました。

産まれた時間・身長・体重・その時のエピソードやら初めて笑った日付なんかがすらすら出てくる親に対してどう思ったことだろう…。８年以上前の出来事だけど、第一子ということもあってか、昨日のことのように日々を鮮明に覚えています。それは妻も同じで。

一部の例外を除いて、ほとんどの人は、産まれたときは祝福され、大事に大事に育てられてきたことでしょう。自らや、我が子に限らず、時にはそのことを周囲の人に置き換えて考えてみることも大切なことだなと思うものです。

ちなみにこれは昨日は伝えていないけど、産まれてすぐの息子を初めて抱いた瞬間に、

無条件に自分の命よりも大事に思えるものが確かに存在する

という現実を突き付けられたことをはっきりと覚えています。この先、10代に入って様々な難問が待ち受けていることと思うけど、育児にあたって、この原点だけは忘れずにいたいと思います。

特定行政書士　寺島朋弥

ここのところ半年連続で知人や取引先関係者から「懐妊」か「出産」の報告を受け続けていました。今月は今のところないなと思っていたら、今日なんと懐妊の報告が！

来月は半ばに予定日の人がいるので、８ヶ月連続嬉しいニュースを聞き続けることができそうです。

マスメディアで報道される乳児に関するニュースは、どうしても悲しい事件ばかり。嬉しいニュースはこうやって直接知人から聞くことがほとんどです。

新しい生命の誕生ほど嬉しいニュースはありません。この子たちの未来が明るくなるように、日々努めていきたいと思います。

余談ですが、私はよく妊婦さん本人と妊娠～周産期の話で盛り上がることが多いのですが、理由は産科医マンガの『コウノドリ』が大好きで、コミックスで全巻（当然コロナ編も）保有していて、何度も何度も読み直しているので（当然ドラマも全話観てます！）、一般的な男性よりは妊娠そのものの知識があるからだと思います。

特定行政書士　寺島朋弥

保育園の顧問であったりハラスメント相談窓口や苦情解決第三者委員を受託していると、園内看護師さんと仕事をする機会が増えます。

対応事案が発生したときに、電話やメールでのやり取り、ドキュメントの共有といったことをやっています。

そこでいつも思うことは、看護師さんは総じて要点をまとめて必要なことだけをスピーディに簡潔に伝えることに長けていて、報告書といったドキュメントが無駄がなく読みやすく、１回目を通すだけで全てが伝わるということ。ある看護師さんに直接そのことを話したことがあるのですが、（病院勤めの）新人時代に散々鍛えられたということです。

考えてみたら当たり前ですね。病院は１分１秒の遅れで患者が命を失うこともある現場。そのような現場での連絡・報告で、要点がまとまっていない、結論が最後といったことをやっていたら何人の命を犠牲にしてしまうか分かりません。

「１回目を通すだけで全てが伝わる文章」を書くというのは、我々士業にも必要なスキルだと思います。せっかく一緒に仕事をする機会が多いのだから、そういった技術も見習っていきたいなといつも思っています。

余談になりますが、保育園と看護師さんは実は縁が深いのです。看護師は、０歳児が４人以上入れる保育園において１名まで保育士として数えられる「みなし保育士」になることができたり、自治体によっては看護師を配置することで毎月大きな補助金が得られる場合もあり、比較的規模の大きい園では積極的に配置するところもあります。

特定行政書士　寺島朋弥

保育園の顧問をしていると、日常的に園長先生（施設長・管理者等制度によって正式名称は違いますがここでは園長先生とします）とお話をすることが多いのですが、本当に様々な方がいらっしゃいます。

保育一筋50年の大ベテランの先生であったり、株式会社立に多い印象ですが20代で任されるような人も。

しかし、共通して言えるのは、その人のキャリアがどうであれ、園長というのは本当に大変な仕事です。

組織を統括しつつ保護者対応、行政対応、場合によっては児童相談所や警察対応…。深夜2時に携帯電話に着信があって対応したなんて話を聞いたことも一度や二度ではありません。おそらく、深夜にそんなことをしているなんて知らない一般職員も多いのだろうなと思います。

当然、24時間365日対応をしているような人は、理事長といった代表者や役員であったりするので、労働法規の規制を受けないケースがほとんどですが、それにしても生半可な覚悟でできる仕事ではないことは確かです。

子どもの利益・福祉のために、身を捧げる覚悟を持った人がほとんどです。（例外もなくはないですが…）

私はそのような方たちの安心感につながる心の拠り所になれるよう、日々知識をブラッシュアップしていこうと思います。

特定行政書士　寺島朋弥

社会福祉法人や学校法人を得意としているとアピールすると、介護や障害福祉、日本語学校といった案件を紹介可能かという問い合わせを同業者や他の士業事務所からご連絡をいただくことが多いです。

しかし、弊所は原則として子ども（主に子ども・子育て支援法に係る事業を営んでいること）に関わる案件しかお受けしておりません。理由は、法人設立や運営と言いましても、これらの公益系法人は数字（収支）と密接な関係があり、本体の事業の法制度を理解していないとサポートできる範囲が限定されてしまうことを身をもって経験しているからです。

特に設立案件は収支予算や事業計画こそが肝になるため、介護等の知らない事業では全くお役に立てません。法人運営支援についても、予算は常に付きまとっています。

弊所は、お客様に関わる以上、お客様の事業の法制度を正確に理解し、法人・施設どちらも抜け目のないように支援するスタイルですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

特定行政書士　寺島朋弥