電話やメールで具体的な相談があり、「個別具体的な相談は有料です」とお伝えすると、「有料なら結構です」と言われるケースが時々あります。

原因は、「相談は無料」の士業事務所が多く、弁護士・司法書士の過払い金や債務整理系はテレビ・ラジオでも大々的に宣伝していたり、相続関係の折込チラシなどでも「無料相談」が多いこともあると思います。

もっとも、現在は士業報酬は完全自由化されていて、各事務所のやり方があるので、相談に応じる時間を「営業コスト」と考え、正式な委任契約後に回収するやり方もありだと思います。また、無料相談は心理学の返報性の原理を使う営業手法とも馴染みがあるので、成約率が高いという考え方もあろうかと思います。

ただ、それはあくまでも競争が激しい業務分野で有効な話であり、弊所のようなそもそも取り扱っている事務所が少ない分野（保育・幼稚園系）にはあまり馴染まないやり方なのです。

現状として、新規の開設案件は来年度まで受付を停止している状況で、今年は顧問契約であっても、他の事務所を紹介することが続いています。つまり、弊所の「時間」という資源は、本来は現在進行中の案件に全振りすべき状況でして、急なお問い合わせに対して、受任はできないけどアドバイスができるという状況なら有料相談にせざるを得ないという訳なのです。

弊所の相談が有料なことに驚かれる方のために、一応理由を書いておきました。

特定行政書士　寺島朋弥