一昨日（11月5日）、こども家庭庁が出したQ&Aで、情報管理規程と児童対象性暴力等対処規程の作成は行政書士（法人含む）か弁護士（法人含む）にしか委託できないという回答を出して、一部で騒然となっています。

セキュリティ等の観点で外部リンクは貼らない方針のため、以下そのまま引用します。

行政書士法上、行政書士又は行政書士法人でない者（弁護士及び弁護士法人
は除く。）は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、
業として、「官公署に提出する書類」を「作成」することはできません（行政
書士法第１条の３第１項、第19条第１項）。
認定対象事業者の認定申請に際しては、情報管理規程・児童対象性暴力等対
処規程を添付しなければならず（法第19条第４項第３号、第５号、則第18条
第３項第３号）、また、義務対象事業者（国や地方公共団体等を除く。）におい
ても、情報管理規程を作成の上、こども家庭庁に提出しなければならないため
（法第11条、則第12条第１項、第２項、第４項）、これらの規程や認定申請
書とその添付書類等の作成は「官公署に提出する書類」の「作成」に当たると
解されます。
そのため、上記作成を他の事業者に委託する場合、行政書士、行政書士法
人、弁護士及び弁護士法人以外の者に委託することはできない点には留意する
必要があります。（出典：こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」）

行政書士や弁護士がこれらの規程を作成できるのは当然としても、実務上、結構社会保険労務士（以下、社労士）が就業規則の一部としてこれらの作成に関与していることが多いかと思います。これらの規程に違反することで職員が懲戒処分を受けることにつながる等、労務上とても関わりの深い内容だからです。

労働法に詳しい弁護士が関与しているのであれば、これらの規程作成は弁護士一択、そうでない場合はこども家庭庁への届出を見据えて行政書士、労働紛争の可能性を見据えて社労士が協力して作成するのがベストかと思っているところです。

今回のこども家庭庁のQ&Aをベースにするとしたら、行政書士が原案を作成し、労務上の観点で社労士や弁護士がチェック（当然それに対しても報酬は発生）する形がスムーズではないでしょうか。

とはいえ、こども性暴力防止法に詳しい行政書士は限られているので、誰でもいい訳ではありません。こども性暴力防止法と日本版DBSに関する知識があるか事前に確認してから依頼するようにしましょう。

また、法人の各種規程は、条文を作っただけで当然に効力を持つものではありません。法人にもよりますが、社会福祉法人や学校法人であれば基本的には理事会の決議は必要でしょうし、職員の懲戒処分に関する事項が含まれている場合、労使関係の手続きもクリアする必要があるでしょう。条文を作るだけでなく、適正に効力を持たせるまで総合的にサポートできる専門家を選ぶべきなのは言うまでもありません。

特定行政書士　寺島朋弥