本日やたらとSNSで行政書士法違反で逮捕という情報が流れてくるので何事かと思ったら、行政書士でない一般人が行政書士業務（独占部分）に手を出して逮捕されたというニュースでした。

私が知る限り、いわゆる非行政書士事案（無資格者が行政書士業務を行うこと）で逮捕というのはこれまで聞いたことがないので、今年の法改正による国からの度重なる通知（法改正を踏まえて行政書士法を順守せよ）によって、警察も本気で動かざるを得なくなったということでしょうか。

これまで「申請サポート料」といった名目で書類作成を請け負っていたコンサルタントはいましたが、法改正で「いかなる名目によるかを問わず」が入ったことで、そういった手口は一切通用しなくなっています。また、あえて「書類作成は無料」と謳っていても、他の名目で料金が発生している場合、人件費が発生している人が動いている以上対価を得ていない訳がないので通用しないと思われます。

保育・幼児教育分野でも特に開設・認可案件ではコンサルタントの方とはよく一緒に仕事をすることがありますが、彼らが持っているノウハウ（特に融資と補助金）の量は凄まじいもので随分助けられています。多くのコンサルさんは法令遵守をしていて、「この先は行政書士さんで」となるのですが、中にはそうでない所もあるのが事実です。今後はおそらくそういったところにも捜査の手が及ぶことにもなりかねないので、是非そこのところは注意し、協力関係を作っていけたらと考えています。

また、保育・幼児教育分野を手掛ける行政書士が圧倒的に足りないことも問題であると考えています。私自身も現在は新規の案件を受け付けられないほど仕事を抱えていて、周りの行政書士にお願いしたいのですが、なかなか受けてもらえず困っているところです。行政書士会としても法改正を働きかける以上、行政書士ができるあらゆる分野の実務体制を整えることも急務なのではと思っています。（実務が忙し過ぎて会務に割ける時間が全く取れない私が言える立場ではないとは思いますが…。）

特定行政書士　寺島朋弥